5番 高橋一馬 君
6番 西村吉晴 君
7番 夏坂 修 君
8番 田端文明 君
9番 秋山恭寛 君
10番 冷水 保 君
11番 三浦博司 君
12番 田中 満 君
13番 小屋敷 孝君
14番 森園秀一 君
15番 島脇一男 君
16番 壬生八十博君
17番 三浦隆宏 君
18番 大島一男 君
19番 坂本眞将 君
20番 松田 勝 君
21番 下田保夫 君
22番 古舘傳之助君
23番 石橋充志 君
24番 八嶋 隆 君
25番 豊田美好 君
26番 立花敬之 君
27番 吉田淳一 君
28番 松橋 知 君
29番 前澤時廣 君
30番 伊藤圓子 君
31番 田名部和義君
32番 五戸定博 君
33番 山口広道 君
34番 大館恒夫 君
35番 坂本美洋 君
36番 吉田博司 君
────────────────────
欠席議員(なし)
────────────────────
地方自治法第121条による出席者
市長 小林 眞 君
副市長 奈良岡修一君
副市長 田名部政一君
南郷区役所長 佐藤 卓 君
総合政策部長 大坪秀一 君
まちづくり文化観光部長 古舘光治 君
防災安全部長 石黒一之 君
総務部長 早狩博規 君
財政部長 高島 司 君
商工労働部長 沼畑龍男 君
農林水産部長 工藤良弘 君
福祉部長 田名部源一君
市民健康部長 梅内昭統 君
環境部長 妻神敬悦 君
建設部長 岩藤寿通 君
都市整備部長 工藤 哲 君
教育長 松山隆豊 君
教育部長 芝 俊光 君
交通部長 東森直人 君
市民病院事務局長 工藤 朗 君
監査委員 白川文男 君
────────────────────
出席事務局職員
事務局長 池本伸也
次長兼庶務課長 岩澤昭治
議事課長 阿部寿一
副参事(
議事グループリーダー)
秋山直仁
主幹 細谷地幸夫
主査 鈴木 馨
主査 毛利誠司
────────────────────
午前10時00分 開議
○議長(秋山恭寛 君)これより本日の会議を開きます。
────────────────────
△日程第1 一般質問
○議長(秋山恭寛 君)日程第1一般質問を行います。
順次質問を許します。
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8番 田端文明君質問
○議長(秋山恭寛 君)8番
田端文明議員の質問を許します。田端議員
〔8番田端文明君登壇〕(拍手)
◆8番(田端文明 君)おはようございます。3月
八戸市議会定例会において、
日本共産党議員団を代表して、市長並びに理事者各位に質問いたします。
初めに、政治姿勢について4点質問いたします。
憲法第9条についてです。
自民党は、昨年7月の総務会で
集団自衛権の行使を容認する
安全保障基本法を承認しました。2月の訪米前に
集団自衛権の行使についての具体的検討に着手するよう表明しております。
集団的自衛権の行使とは、日本が武力行使を受けていないのに、同盟国であるアメリカを助けて武力を行使することです。他国と一緒になって武力を行使するのは
交戦そのものです。
自民党では、これまで国連憲章は
集団的自衛権の行使を認めており、したがって、国連に加盟している日本は
集団的自衛権を行使できるというものです。しかし、日本が国連へ加盟申請書を提出した昭和27年には、日本には武力行使を禁じた憲法第9条があり、武力行使を伴う国連への協力はできないと保留しております。国際法の規定は、憲法も無視して国内に適用しなければならないというものではないのです。
日本の
集団的自衛権の行使については、
アメリカ戦略国際問題研究所のアーミテージ元国務副長官とナイ元国務次官補が2000年にまとめた報告書で、日本が
集団的自衛権を否定していることが同盟協力を束縛するものとなっている。これを撤回することは、より緊密で効果的な安全保障を可能とすると提言して以来、アメリカが繰り返し要求してきた課題です。
安倍首相は、1月30日、衆議院本会議で憲法改正の発議要件を定めた憲法第96条を緩和する方向で改正する考えを表明しました。安倍首相は、第1次政権のとき、改憲手続法の制定から憲法第9条を含む改憲に突き進もうとしたのに、それに反対する九条の会が全国に広がり、断念しなければならなかった経緯があります。憲法第96条の改定で改憲案の発議要件を緩和すれば、全面的な憲法改定も国会議員の過半数で発議されることになります。憲法第96条が改憲の要件を衆参で3分の2以上とし、国民の過半数の賛成という、一般の法律よりもハードルを高く設定しているのは、憲法を制定し、改廃することが最も重要な国民主権の行使であるとの立場に立っているからなのです。
憲法の草案は、アメリカの政治的思想が生み出したものではなく、世界の民主的世論の要請を背景に提起されたものです。憲法に国民主権を入れるように主張したのは、日本の政界では日本共産党だけでした。国際的には、極東委員会というソ連、イギリス、アメリカ、中国、フランス、カナダ、オーストラリア、
ニュージーランド、インド、フィリピン、オランダの11カ国から成る対日政策の最高機関が、新しい憲法では国民主権の原則を明らかにせよという決定を行い、国民主権が明記されることになりました。アメリカから押しつけられたというのは当たらないことです。
日本の戦前の侵略戦争を反省し、戦争を放棄した憲法は国際公約であり、世界に誇るべき財産です。日本は戦後、世界でも日本でも戦争による犠牲者を一人も出しておりません。世界でも名誉ある地位を築き、世界中から尊敬の念を集め、世界平和の秩序づくりに大きな役割を果たしてきたのです。第二次大戦後の世界秩序は、日本、ドイツ、イタリアが行った戦争は、不正、不義の侵略戦争であったことを共通の土台にしております。ドイツではナチス戦犯の追及は今も厳しく続けられております。
日本は戦後、もう二度と侵略戦争はやらないと誓い、国際社会に復帰しました。憲法解釈の変更は、第9条を削除して、アメリカとの関係を含めた国際社会の全面否定となり、歴史を戻すようなことになれば、日本はアジアと世界で生きていく政治的、道義的地位を失うことになります。市長は憲法を変える動きにどのような思いをお持ちですか。
北朝鮮の核実験について質問いたします。
北朝鮮は、2月12日に2006年、2009年に続き三度目の核実験を行いました。
国連安全保障理事会の決議に反し、核計画の放棄を約束した6カ国
協議共同声明にも背くものです。北朝鮮は、1992年に韓国との
朝鮮半島非核化に関する共同宣言で、核兵器のない朝鮮半島を目指すことに合意しております。2002年の
日朝平壌宣言でも国際合意を遵守することを確認してきました。
しかし、一方で北朝鮮は、NPTから、IAEAから脱退を表明し、核兵器の開発を推進してきたのです。2005年の6カ国の共同声明で、核開発と核兵器の放棄に合意しております。にもかかわらず、以降、核実験とロケット、ミサイルの発射を行い、合意違反を繰り返してきております。このような行為に対して
安全保障理事会では、これまでの核実験を非難し、核開発の放棄を要求した決議第1718号、第1874号を採択しております。1月22日に採択した決議第2087号では、核実験を強行すれば、重大な行動をとると異例の警告をしております。
核兵器は非人道兵器であり、世界は核兵器廃絶に取り組む機運が着実に広がっております。北朝鮮の核実験強行は、こうした国際社会で高まる核兵器廃絶に真っ向から対立するものです。市長はどのように受けとめておりますか。
TPPについて質問いたします。
安倍首相は、2月22日、
オバマ大統領との首脳会談で、聖域なき関税撤廃でないことが明らかになったとし、なるべく早い段階で決断したいと述べ、
TPP交渉参加に踏み出す考えを明言しました。TPPの共同声明では、全ての物品が交渉の対象とされるとし、既に
TPP交渉参加国で合意されているTPPの輪郭、
アウトラインにおいて示された包括的で高い水準の協定になることを確認するとしております。この
アウトラインは、関税と非関税障壁の撤廃を明記したものです。この
アウトラインを確認するとしながら、首相は会談後の会見で、参加の障壁がなくなったとの認識を強調しました。しかし、交渉内容は何も公表しておりません。
2月19日、
参議院予算委員会で我が党の紙智子議員が、自民党が昨年の総選挙公約で掲げていたTPP6項目について、聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加に反対する、自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない、国民皆保険制度を守る、食の安全基準を守る、ISD条項は合意しない、政府調達、
金融サービスは我が国の特性を踏まえるなど、掲げていた6項目全部を守ることを約束せよと追及したのに対し、そのことも念頭に置いて首脳会談に臨む、聖域なき関税撤廃なのかどうか確かめてみないとわからないなどと、曖昧な答弁に終始しました。2月27日、
参議院予算委員会で我が党の井上議員の、交渉の結果が関税撤廃の聖域が認められる保障は何もないとの追及に首相は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくなどとしか答えられませんでした。
TPPへの参加は、JA、医師会、自治体などから反対決議が上がり、国論を二分している大問題にもかかわらず、国会、国内での国民的議論の場で態度を明らかにすることもなく、
日米首脳会談の場で交渉参加に踏み出すことは国民を欺くことです。交渉参加は首相に一任すると報道されておりますが、昨年12月の総選挙で当選した自民党議員295人のうち、70%の205人が選挙公約で
TPP参加に反対を表明しております。
もとからあるTPPは、ブルネイ、
シンガポール、
ニュージーランド、チリの4カ国が参加する
自由貿易協定で、4P協定と言われております。ブルネイはボルネオ島にあり、天然ガス、石油の輸出が国の経済を支えております。
シンガポールは農業を持たず、中間貿易で栄えた国です。
ニュージーランドは、畜産、酪農品に驚異的な輸出競争力を持つ国です。チリは、銅、モリブデン、木材、水産物を輸出し、石油、天然ガスを輸入している国です。これらの国々は人口も少なく、国内市場が小さく、貿易に大きく依存した国々であり、農業のある国、ない国、石油や天然ガスが出る国、出ない国、それぞれで補完し合い、役割を分担しながら、経済連携を図るために関税の撤廃を決めてきたのです。
TPP交渉に日本が参加した場合、アメリカと日本だけで参加国全体のGDPに占める割合は90%を超え、TPPは多国間での協定ではなく、事実上、日米間のFTA――
自由貿易協定となります。
アメリカがアジア地域での
TPP参加に固執するのは、2008年のリーマン・ブラザーズの破綻に始まる経済危機にあります。巨額の貿易赤字と赤字続きの経常収支は深刻なもので、これらの赤字解消のために輸出増強を経済の復興戦略の柱としました。本来、貿易の協定は加盟する国々が平等に恩恵を共有するものです。しかし、アメリカは関税だけでなく、各国の規制、制度をなくし、
アメリカ企業が有利になるようにすることが
TPP参加の目的だと明言しております。
今、世界で最も成長が著しい地域は東アジアです。この地域で輸出を拡大、増加させていくためには、日本を参加させなければ、TPPはアメリカにとって全く意味のない枠組みになってしまいます。日本を参加させるために、若干の妥協をしてでも引き入れることは大いに考えられることです。アメリカが交渉次第では、関税ゼロの例外もあり得るというのは、これまでもアメリカが日本を交渉に引き入れるために欺瞞的に発してきたメッセージと同じものです。
日本の財界は、アメリカに追随し、法人税の
実効税率引き下げとアジアの拠点化、
アジア太平洋自由貿易圏の構築を通じた
経済連携戦略を打ち出しており、TPPの参加は財界の要求に基づいた橋本5大改革、
小泉構造改革に次ぐ第3の構造改革となるものです。
TPPへ参加すると、私たちの暮らし、社会はどう変わるでしょうか。自民党は国民皆保険制度を守ると公約に掲げております。しかし、交渉参加国の多くは公的な
医療保険制度はありません。
民間医療保険と競合するとの理由で、混合診療や営利企業の参入など、さまざまな問題が議論となり、
公的医療制度は医療市場の非関税障壁の対象として提訴されかねません。
農林水産分野では、米の生産量は10%に落ち込みます。小麦、
加工用トマトは輸入品に置きかわります。水産は半減し、食料自給率は39%から13%に落ち込みます。政府調達の項目では、公共工事に外国企業の参入が可能になります。当市で行う公共工事で
地域経済振興のために地元企業に受注を優先すると、非関税障壁として攻撃されることになります。
これまでも輸入牛について、生後21カ月以上の牛について、BSE検査を行い、危険性部位を除去してから輸出するよう、最低限の条件をアメリカに求めてきたのですが、この検査を非関税障壁として攻撃し、政府は圧力に屈し、ことし2月から輸入を解禁しております。TPPの規制緩和は24分野9000品目にわたり、軽自動車枠、車検制度も非関税障壁の対象となるものです。当市にとっても影響ははかり知れないものです。市長はTPPには反対との立場を明言されておりますが、このような動きに対してどのような思いをお持ちですか。
電気料金の値上げについて質問いたします。
東北電力が家庭向けの電気料金を11%値上げすると発表しました。東北電力が値上げ申請に踏み切るのは、原発の長期停止で
火力発電用の燃料費が膨らみ、経営が悪化しているためだとしております。
昨年5月21日に当時の
枝野経済産業相は、全国の
原子力発電所の運転停止が長引いた場合、来年の夏は全国的に電気料金が10%ほど上がり、経営合理化ではこのコストを吸収できないと主張しておりました。私たちが払っている電気料金には、原発を推進するための費用、
立地対策コスト、事故被害と
損害賠償費用、
事故収束費用、
原状回復費用、行政費用が含まれ、これに適正利潤3%を上乗せした原価が電気料金となっており、
総括原価方式と言われております。
問題なのは、
火力発電用のLNGをアメリカの8倍もの輸入価格で購入していたことです。中東などから投機の影響で原油価格と連動する不利な契約で購入してきたことが大きな原因です。アメリカでは
シェールガス革命が起こり、LNG価格が大きく下がりました。大阪ガス、中部電力は、昨年8月から原油価格にリンクしない安価なアメリカ産LNGの調達を始めております。
電力会社は発電と送電事業を行ってきた地域の独占企業です。公益事業として国から保護されてきております。原発事故後、高額な役員報酬が社会的問題となり、削減したと言われておりますが、一般的には、なおも高額なものです。これまでどのような企業努力、コスト削減が行われてきたのか、私たち消費者にとって不透明であり、伝わってこないものであります。あえて安易な値上げと言わせてもらいます。
被災地では復興に向けて日々懸命な努力が続けられております。値上げは追い打ちをかけることになります。国民生活にかかわることであり、国が対策をとり、指導を講ずべき問題です。私たち市民は今まで高い電気料金を負担してきております。今回の値上げ申請は、電気料金のあり方、
エネルギー政策のあり方について議論を深めていく機会になると思っているところです。市長は値上げについてどのようなお考えをお持ちですか。
次に、政府新年度予算の市財政への影響について質問をいたします。
1月29日に閣議決定された2013年度の予算規模は92兆円余りで、事実上15カ月予算となる2012年度の補正予算を合わせると、101兆円となる巨額の予算となります。2013年度予算案では、43兆円を税収で、45兆4000億円を国債発行で賄うとしております。15カ月予算は補正予算と国債の追加発行で、経済再生と称した高速道路、大型港湾など公共事業が拡大され、デフレ不況の原因である国民の所得低下を打開する施策は欠落しております。
特に国民全体の
最低生活ラインである生活保護費については、来年度から3年連続で引き下げる計画で、2013年度は671億円削減するとし、保護世帯の91%が対象になります。年末一時金も削減され、3年後には年間1300億円削減する計画となっております。社会保障費を削減し、歳出抑制を重視する枠組みとなっております。
民主党政権では
コンクリートから人へと言っておりましたが、
自民党安倍政権では人から
コンクリートへの予算となりました。私たち市民の暮らしに直接にかかわりのある
地方交付税、農林水産、
中小企業対策について、市財政についてどのような影響があるのか質問いたします。
昨年11月6日に、民主、自民、公明3党で突然
退職手当改悪法を可決しました。十分な審議もないまま、国家公務員の退職手当を平均402万6000円の削減を強行しました。さらに、地方公務員の給与を7月から2013年度に限り、国家公務員に倣って7.8%削減する交付税措置で8500億円を減額するとし、知事会では、地方の固有財源である
地方交付税を国の政策誘導の手段としたことを強く批判しております。削減した8500億円に見合った額を防災減災や地域の
元気づくり事業費として特別枠を設定して計上し、算定に当たっては、過去の
人件費削減の実績を反映させるとしております。自治体にとって、
公共事業拡大と一層の
人件費削減と交付税抑制に翻弄され、事業に追われる行財政運営を迫られることになります。
農林水産では、昨年度比5.7%の増となっておりますが、これまで長期にわたって削減されてきており、2000年度と比べ1兆1300億円の減となっております。民主党の目玉だった
戸別所得補償は、
所得安定対策と名を変えて継続されることになり、昨年度と比べて4.5%の減です。農林水産省が掲げる攻めの農林水産業の前倒しが中心であり、TPPに加われば、壊滅的な打撃を受ける日本農業への対策になるとは到底言えないものです。
中小企業対策についてです。
大きいのは
金融円滑化法が3月で打ち切られることです。住宅ローン、利用者の支援としても歓迎されてきた制度です。この制度は
リーマンショック以降、経営が悪化した中小企業を支援するために2009年から施行され、資金繰りで行き詰まる倒産を減らしてきたものです。
中小企業対策費は補正で4659億円が追加され6444億円になりますが、3分の1は資金繰りで低利融資を実施するための
日本政策金融公庫などへの出資であり、
金融円滑化法が打ち切られ、
中小企業者の資金繰り不安が高まる中で、決して十分なものではありません。市財政への影響についてどのようなものがあるでしょうか。補正後の国、地方の
長期債務残高は930兆円となり、GDP比で196%となります。
次に、環境行政について質問いたします。
カラス対策について質問いたします。
1月27日の地元紙で、カラスの数が倍増し、昨年11月に実施した前回調査の倍に当たる1万1000羽を計測したとあります。八戸野鳥の会では、三沢や青森をねぐらにする
ミヤマガラスは、例年積雪量がふえてすみづらくなると、八戸に集まる傾向がある。異常事態ではないとのことです。しかし、夕方になると、是川団地、大杉平や大館地区に群れが集まり、特に吹上小学校、鍛冶町周辺ではふん害で歩道を歩けない。屋根が汚れ困るとの声が上がっているところです。
新井田小学校周辺では日が暮れてからも鳴き声がしており、対策を望む声が寄せられております。渡り鳥で春には移動するようですが、どのような対策が考えられますか。
ごみ袋について質問いたします。
市民から、ごみ袋について、黄色は
カラス対策に効果があると言われてきましたが、カラスも学習したのか、今は全く効果がない。形状についても、ただの袋状のものではなく、お年寄りや子どもでも持ちやすいような取っ手のある袋や、口を結びやすく工夫改善したごみ袋は考えられないでしょうかとの声が寄せられております。対応を求めます。
集積所について質問いたします。
歩道が集積所になり、ネットを使用しているところでは、ごみ袋がカラスに荒らされ、歩道が汚れ、夏には異臭のするところがあります。ある町内会長からカラス組合という言葉を聞いてまいりました。二、三羽のカラスが共同でネットの端を持ち上げ、数羽のカラスがネットの中に入り、ごみ袋を引き出し、生ごみをあさるというものです。ネットもカラスに対しては効果がないようです。今後は集積所について、特に市街地では衛生と美観という点から、ネットではなく、場所を設け、
ごみボックスの設置が必要だと考えてきたところです。今後の対応を伺います。
農業行政について質問いたします。
農業は、国民の命を支える食料の安定供給の土台であり、国土と環境保全にかけがえのない役割を果たしているものです。政府は、農業は非効率な産業だとして、食料は外国から安く買えばよいとして、農業予算を減らし続け、日本の農業に競争力がないのは規模が小さいからだとして、画一的な規模拡大を押しつけてきました。米価は、1994年には2万2000円でしたが、現在は半分ほどの価格まで下がっております。1995年から米を大量に輸入しながら、政府は米価の下落は米のつくり過ぎが原因だとして、
米作減反面積をさらに拡大、全農家に強制してきました。農家にとっては経営が続けられない事態が広がり、深刻な後継者、担い手不足をつくり出してきたのです。その結果、農業従事者は減り続け、高齢化が進みました。2000年から62万人の減少となっております。そのため、農林水産省では後継者の確保と大規模化を図るとしてきました。
安倍首相は、2月18日の産業競争力会議で、農業分野に関し、従来の発想を超えた大胆な対策を講じたいと述べ、農地を持つことができる農業生産法人への出資規制を緩和、撤廃し、企業の本格的参入を認めるよう要請したと報道されました。しかし、今までうまくいかなかった政策を拡大しようというだけのことであります。企業による農地の所有利用を自由化すれば、不採算を理由に耕作地の放棄、転用などにより、地域農業が危機に直面することになります。実際にあったことです。
農林水産省が補助金を出し、大規模経営化を進めている人・農地プランも行き詰まりを見せております。関係者から、山間地ではプランのような大規模化は難しい。企業との連携については、地域の農家からの仕入れでなく、輸入農産物での加工になる危険性があると指摘されております。
農業を担ってきたのは、専業、兼業、大小の違いはあっても家族経営です。狭隘な土地を耕し、冷害と戦い、猫の目のように変わる農政に翻弄され、苦労を重ねてきた歴史です。オーストラリアの耕地面積は平均3000ヘクタール以上です。アメリカは2000ヘクタール、日本は1.8ヘクタール以下です。農業の成り立ちを含めて考えると、比較を論ずるのは全くナンセンスなことです。市内の農業従事者からは、農業は私の代で終わりだ、今使っている農業機械が壊れれば、農業はやめるなどの声を聞いてきております。
以上のことから、1点目では後継者の問題について、青年就農給付金制度というものがあります。この制度があったから踏み切れたとの声を聞いております。この制度での市内の就農数もあわせてお願いいたします。
2つ目に地産地消について、3点目は学校給食について、以上、3点質問いたします。
最後に、観光行政について質問いたします。
種差海岸が復興国立公園に指定されることが目前に迫りました。明治24年に東北本線が開通し、尻内駅が開業しました。鉄道網が全国を結びました。大町桂月、柳田国男、宮沢賢治などの著名人が八戸を訪れ、蕪島から種差海岸の景観が全国紙や刊行物で紹介され、全国に知られるようになります。八戸が市制を施行した翌昭和5年に八戸線が久慈まで開通したのを機に、十和田湖から種差海岸までの国立公園指定誘致運動が始まります。当市の第2代市長神田重雄氏の時代に、観光を産業の柱に大八戸構想が打ち出され、この中で種差海岸の国立公園指定を目指すことが含まれております。
昭和12年に十和田湖奥入瀬コースが国立公園に指定されます。しかし、種差海岸は十和田湖との連続性がなく、種差海岸だけでは国立公園として面積が狭いなどの理由で指定されませんでした。翌年、国の名勝地としての指定を受けます。八戸の冬は雪が少なく、夏のやませという気候条件と北上山地の北端という地理的条件から、南限、北限とされる植物や高山植物が共生し、湿地帯が形成され、学術的にも貴重な場所となっております。市の尽力で整備された遊歩道を歩いた県外からの観光客からは、海の奥入瀬だとの声が上がったと聞いております。
振り返ると、これまでおよそ100年の時間が歴史となって流れてまいりました。それだけに悲願とも言える国立公園指定を前に、多くの市民から歓迎と多くの期待の声が上がっているところです。期待とは、地域の経済にどのようにつながるのか、特に沿岸部の皆さんにとってどのような影響があるのかということになります。4点質問いたします。
1点目は三陸復興国立公園指定後の観光客数の予測について、2点目は高岩展望台周辺の道路・駐車場整備について、3点目は大型トイレ整備についてです。4点目は休憩所の整備について、以上、明快な答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。
〔8番田端文明君降壇〕(拍手)
○議長(秋山恭寛 君)市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)おはようございます。田端議員にお答えを申し上げます。
まず、憲法第9条についての御質問ですが、日本国憲法が制定されて70年近くが経過し、新しい価値観、課題に対応していくためには、改正についての議論が必要だと言われております。憲法の大きな理念である戦争のない平和な社会の実現は、私たち国民にとりまして何物にも変えがたいものであります。また、当市では平成7年に、世界の恒久平和を希求する八戸市平和都市宣言が市議会の総意により決議されております。こうしたことから、私といたしましては、今後とも憲法第9条の精神は尊重され、遵守されるべきものであり、シビリアンコントロールの鉄則、平和主義、そして戦争放棄の理念は変わるものであってはならないと考えております。
次に、北朝鮮核実験についてお答え申し上げます。
北朝鮮は先月12日に、2006年、2009年に続き3回目となる核実験を強行しました。これは国際法の規範を軽視し、
国連安全保障理事会の非難や制裁決議、非核化目標を盛り込んだ6カ国協議の共同声明の合意を無視したものであり、大変遺憾に思っております。私といたしましては、国際社会における核兵器廃絶に向けた議論が活発化し、核兵器のない平和な世界が実現することを強く望んでおります。
次に、TPPについてお答え申し上げます。
環太平洋戦略的経済連携協定――TPPは、2006年5月に、
シンガポール、
ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国間により発効し、以降、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、カナダ、メキシコが加盟に向け交渉を行っております。
TPPは
自由貿易協定と異なり、加盟国間の全品目について原則として関税撤廃を目指している点や、物やサービスのみならず、労働、金融、電気通信、知的財産等の幅広い分野が自由化の対象となっているため、これまで我が国においては、国内産業等あらゆる分野における影響が大きくなることを懸念し、参加表明には至っておりませんでした。
しかし、新政権発足後、先月行われました
日米首脳会談で、全ての関税撤廃が交渉参加の前提ではないことが確認されたところであります。今後の交渉次第では、関税撤廃の例外となる聖域を設けることができますが、それでもTPPの締結は、産業、雇用など、さまざまな分野に対し大きな影響を与える可能性があることから、政府においては、国民生活にどのような影響が出るかを十分情報提供し、国民の理解と合意が得られるようしっかりとした調査、議論を重ねた上で、慎重かつ適切な判断をすることが肝要であると考えております。
また、当市においても、地域経済など、市民生活全般に大きな影響を及ぼすものと認識していることから、今後の推移を注意深く見守り、必要に応じ関係機関に働きかけをしてまいりたいと考えております。
次に、電気料金値上げについてお答え申し上げます。
現代社会において電気は、地域の産業活動や市民生活の基盤を支える極めて重要な公共性の高いライフラインであります。全国的な
原子力発電所の停止を背景に、昨年9月の東京電力の値上げに続き、11月には、関西電力、九州電力が、平成25年2月14日には、当市を含む東北地方等を管轄する東北電力が経済産業省に電気料金の値上げを申請し、その値上げ幅は、大規模事業所等の自由化部門においては平均17.74%、一般家庭等の規制部門においては平均11.4%と伺っております。東北電力によりますと、東日本大震災による設備被害や、
原子力発電所の長期停止に伴う火力燃料費の増大等を値上げの要因として挙げております。
しかしながら、依然として長引く不況に加え、東日本大震災からの復興途上にある地域情勢の中で、電気料金値上げの認可がなされた場合には、使用料金の負担増に伴う家計の圧迫により、生活水準の維持が難しくなる等の影響が出るものと認識しております。
今後、経済産業省では、一般市民による公聴会やホームページ、郵送等による意見聴取を実施するほか、電気料金審査専門委員会において、中立的、客観的かつ専門的な観点から、料金査定方針等の検討を行うほか、認可申請に至る過程の透明性、消費者参画の機会、消費者の理解の確保等の検証のため、消費者庁との協議を経て、おおむね4カ月以内に認可するとしております。国においては、安定的な電力供給と適正な価格の維持のため、地方の厳しい経済情勢や国民生活、これらに対する電気料金値上げの影響等を十分考慮しながら、厳正に審査していただきたいと考えております。
また、生活再建途上にある被災者や低所得者等への影響が憂慮されることから、電気料金値上げによる影響や不安を最小限にとどめるため、東北電力においては、市民に対して十分説明し、理解が得られるよう努力していただきたいと考えております。
次の2、政府新年度予算の市財政への影響については、財政部長、
商工労働部長並びに
農林水産部長から、3、環境行政については環境部長から、4、農業行政については
農林水産部長並びに教育部長から、5、観光行政については
まちづくり文化観光部長から、後ほどお答え申し上げます。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長(秋山恭寛 君)財政部長
◎財政部長(高島司 君)次に、
地方交付税についてお答え申し上げます。
平成25年度の国の地方財政対策の概要によれば、普通交付税と特別交付税を合わせた
地方交付税の総額は平成24年と比較し2.2%の減となっており、震災復興特別交付税は9.6%の減となっております。
これに対し当市の平成25年度当初予算では、まず普通交付税につきましては、普通交付税の実質的な振りかえである臨時財政対策債が増額となる見込みであることなどから、平成24年度と比較し3億5000万円減の135億円を計上いたしました。特別交付税は、普通交付税の算定に用いる基準財政需要額では捉え切れない特別の財政需要に対し交付されるものでございますが、これまでの実績を考慮し1億円増の16億円を計上いたしました。普通交付税と特別交付税の合計では1.6%、2億5000万円減の151億円となるものでございます。
また、震災復興特別交付税は通常の特別交付税とは別枠で確保されており、東日本大震災に係る復旧復興事業の地方負担分や、地方税の減収分等を全額措置するためのものでございますが、震災の影響による個人市民税、固定資産税等の減収に係る特例加算分や、災害廃棄物処理等の交付対象事業の実施状況などを勘案いたしました結果、35.0%、6億600万円減の11億2500万円を計上いたしました。
以上でございます。
○議長(秋山恭寛 君)
農林水産部長
◎
農林水産部長(工藤良弘 君)次に、農林水産についてお答え申し上げます。
国では、攻めの農林水産業を展開するため、平成24年度補正予算と平成25年度当初予算を一体とした、いわゆる15カ月予算によって各種施策を実施することとしております。国の農林水産予算総額は、平成24年度当初予算2兆1727億円に対し、平成24年度補正予算と平成25年度当初予算を合わせた3兆3015億円で、152%となっております。
また、当市予算第6款農林水産業費のうち、国庫補助事業関連の事業費、負担金、補助金、交付金の総額は約2億5900万円、対前年度比約275%で、約1億6500万円の増となっております。このうち、市の負担となる額は約1億2400万円、対前年度比約270%で、約7800万円の増となっております。
この中の主な事業といたしましては、農業河川工作物の応急対策に係る事業を初め、農業機械等を導入する地域担い手農家を支援するための経営体育成支援事業補助金、新規就農者の経営を支援するための青年就農給付金事業経営開始型補助金、八戸漁港建設事業負担金、荷さばき施設C棟の基本・実施設計及びB棟の機械設備導入のための水産物流通機能高度化対策事業などがございます。いずれも国庫補助事業を活用し、計画、計上したものであり、これらの事業により当市農林水産業の振興を図ってまいります。
以上でございます。
○議長(秋山恭寛 君)
商工労働部長
◎
商工労働部長(沼畑龍男 君)次に、
中小企業対策についてお答え申し上げます。
政府は、いわゆる15カ月予算の考え方のもと、大型補正予算と新年度予算を合わせ、切れ目のない経済対策を実行するため、緊急経済対策を策定し、補正予算を成立させたところです。新年度予算においては、経済産業省が景気の底割れ回避を目的とし、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化を重点分野とする総額約9000億円規模の施策を打ち出しております。特に成長による富の創出を図るため、中小企業・小規模事業者対策として約1000億円を計上しており、中小企業に対し多角的な支援を行うこととしております。政府の
中小企業対策を含む日本経済再生に向けた緊急経済対策は、我が国がデフレ経済から脱却できる最善の政策であり、経済成長の歩みを再び始める第一歩であると認識しております。
当市においても、地元中小企業は地域における雇用の創出や経済活動を支える重要な役割を果たしており、地域経済の活性化を図るためには、地域活力の一翼を担う地元中小企業の一層の振興を図ることが重要であると考えております。このことから、次年度に向けた市の
中小企業対策として、中小企業
金融円滑化法の期限到来後において、円滑な事業資金の供給を図るため、
中小企業者向け融資制度のうち、小口特別保証制度及び小口零細企業保証制度の貸付上限利率の引き下げを行うほか、新たにマル経融資利子補給制度を設けるべく、今議会に関連予算案を上程しております。
また、当地域の中小企業の経営環境は、長引く不況による受注量の減少や資金調達環境の悪化により、依然として厳しい状況に置かれていることから、地元企業に対し、国や市等の支援策の最大限の活用を促進させるため、制度の周知徹底を図りたいと考えております。さらには、国、県、八戸商工会議所、株式会社八戸インテリジェントプラザ等の関係機関と連携を密にしながら、引き続き中小企業の生産基盤の強化、経営力の向上を図るとともに、雇用の維持、確保に向け積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長(秋山恭寛 君)環境部長
◎環境部長(妻神敬悦 君)それでは、環境行政についてお答え申し上げます。
まず、
カラス対策についての御質問ですが、平成23年12月ごろ、大量のカラスが長者山周辺で確認されるようになり、この状況について八戸野鳥の会に伺ったところ、ユーラシア大陸から越冬のため飛来する
ミヤマガラスが多く確認されているとのことでした。ことしも年間を通して見られるハシブトガラスやハシボソガラスとともに、多くの
ミヤマガラスが長者山とその周辺の電線をねぐらとしており、道路などへのふん害、鳴き声による騒音、大量のカラスによる恐怖感などの苦情が寄せられております。これに対し市では、定期的な巡回により被害状況を把握するとともに、ライトによる追い払い効果の確認や道路の清掃を実施してまいりました。
今年度、市では
カラス対策の基礎データとするため、八戸野鳥の会に協力を依頼し、長者山周辺に集まるカラスの個体数調査を実施しており、1回目の平成24年11月には約5000羽、2回目の平成25年1月には約1万羽のカラスが確認されております。この結果を受け、対策の1つとして、3月7日と8日に周辺住民と協働で長者山周辺のカラスの追い払い実験を行うこととしております。
また、他都市では箱わなによる捕獲やカラスの集まる場所での追い払い、テグス張りによる対策などを講じており、
カラス対策はそれぞれの地域状況に適した方法を検討する必要があります。
市では、カラス被害緊急対策事業費として1581万円を新年度予算案に計上しており、他都市の事例を参考にしながら、個体数減少を目的とした餌を減らす取り組みやカラスの捕獲など、具体的な対策を講じてまいります。
次に、ごみ袋についてお答え申し上げます。
八戸市指定ごみ袋の燃やせるごみ用袋につきましては、平成13年6月の有料化開始時から、排出者のプライバシーへ配慮しつつ、収集作業員の安全性を確保するために、中身がある程度見える黄色の半透明袋を採用しております。市では、平成19年にごみ袋の種類や生ごみの可視、不可視によって、カラス被害に差が見られるかの実験を実施しておりますが、検証結果として、指定ごみ袋においても、生ごみが外から見えないように入れることによって、カラス被害対策に十分効果があることが確認されております。また、カラスは学習能力が高く、色を変更してもその効果は長続きしないと考えられることから、カラス被害対策としては、ごみ袋の色の見直しよりも、生ごみを袋の中心に入れるなどの出し方や、決められた時間に出すことなどが有効と考えております。
次に、袋の形状等についてですが、平成13年6月の有料化開始当初は、燃やせるごみ用、燃やせないごみ用ともに45リットル及び30リットルとし、その後、小さいサイズに対する要望が多いことを受けて、20リットルを追加しております。また、燃やせるごみ用の45リットル及び30リットルについては、袋の強度を上げるために厚さを変更しておりますが、形状につきましては、いずれの種類も平袋を用いております。
有料化開始から11年経過する中、市民から取っ手つきのものが欲しいなどの意見が寄せられることがあります。市といたしましては、今後とも取っ手つきとした場合のコストの上昇や市民のニーズ、他都市の動向等の調査を行い、袋の形状等について検討してまいります。
次に、集積所についてお答え申し上げます。
当市には約7700カ所のごみ集積所があり、町内会等が設置管理をしています。その内訳は、ボックス型のごみ箱約3200カ所、ネット約3000カ所、その他約1500カ所となっております。ごみ集積所の約4割は、スペースや設置費用の面からネットを使用しておりますが、その一部ではカラス被害等でごみが散乱している状況も見受けられます。その対策として、ボックス型のごみ箱の設置を促進するため、新年度予算案にごみ箱設置補助金を計上したところであります。今後とも地域住民の方々と連携し、ごみ集積所の環境美化に努めてまいります。
以上でございます。
○議長(秋山恭寛 君)
農林水産部長
◎
農林水産部長(工藤良弘 君)続きまして、農業行政についての後継者問題についてからお答え申し上げます。
当市では、農業経営者の高齢化や新規就農者の減少等の諸問題に対応するため、国の制度に基づき、今後の地域農業のあり方と、地域の中心となる農業経営体を定めた経営再開マスタープランを市内6地区で作成しており、その中で、今後の地域の中心となることが見込まれる新規就農者や農業経営継承者に対し、年間150万円を最長5年間給付する国の青年就農給付金給付事業を活用し、支援を行っているところであり、12農業経営体が給付希望してございまして、これまで5農業経営体へ半期分を交付済みとなっているところでございます。
また、平成22年9月に、八戸大学と農業経営者の育成に関する協定を締結し、農業経営者の育成と地域特性を生かした新たな農業経営手法の研究について連携して取り組んでいるところであります。今年度、その一環として、八戸大学の協力をいただき、経営感覚にすぐれた多様な農業経営者の育成と確保を図るため、経営に比重を置いた八戸農業ビジネスナイトセミナーを1月から2月にかけまして計5回開催したところです。
今後とも国、県の施策との連携を図りながら、みずからの発想と戦略により、特色ある農業施策を推進することにより後継者問題に取り組み、経営感覚にすぐれた多様な農業経営体の育成を図ってまいります。
次に、地産地消についてお答え申し上げます。
地産地消は、地域で生産されたものを地域で消費するだけでなく、その活動を通じて農業者と消費者を結びつける取り組みであり、地域農業と関連産業の活性化につながるものと理解しております。
当市では、平成23年度から市の農産物の中でも多くの種類が生産されている野菜に焦点を当て、Let's eat 八戸野菜フォーラムを春、夏、秋、冬の年4回開催しており、四季の八戸野菜の魅力をPRすることにより、地産地消を推進しているところであります。このフォーラムでは、市内外の飲食店のシェフや野菜ソムリエ等から、八戸野菜を使用した創作料理等を御提供いただきながら、パネルトールを交え、八戸野菜の魅力を発信するとともに、地産地消に関する課題等を探ることにしております。その課題等につきましては、平成24年8月に設置した八戸市農産物ブランド戦略会議において、生産、販売戦略の構築とあわせて検討しているところであります。
当市は、生産地であり消費地でもあるという都市としての社会条件を有しており、地産地消につきましては、市場流通を基本としながらも、直売所、朝市、農産物フェア、学校給食等の多様な機会を生かしながら促進してまいります。
私からは以上でございます。
○議長(秋山恭寛 君)教育部長
◎教育部長(芝俊光 君)学校給食での利用についてお答え申し上げます。
当市の学校給食における地元食材の使用につきましては、米飯は八戸産米まっしぐらを、牛乳は県産乳をそれぞれ100%使用しております。また、牛肉、豚肉、卵につきましては県産品を指定しており、生鮮野菜、果物類につきましても、市内産、県産を優先して納品するよう業者へ要請しております。加工品につきましても、八戸産のイカを使用したギョーザや南郷産のブルーベリーを使用した大福など、地元食材を使用した新商品の開発に協力し、さらにその活用に努めております。
学校給食に地元産品を取り入れることは、食にかかわる人々への感謝や郷土の伝統食を理解するなど、食育の視点からも意義深いことであります。今後も地元産品の活用を進め、地産地消を促進することにより、食育の推進、さらには農業など地元産業の振興につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(秋山恭寛 君)
まちづくり文化観光部長
◎
まちづくり文化観光部長(古舘光治 君)私から観光行政についてお答え申し上げます。
まず、三陸復興国立公園指定後の観光客数の予測についてお答え申し上げます。
青森県の観光入込客統計によりますと、種差海岸階上岳県立
自然公園の観光入り込み客数は、平成22年が30万4000人、平成23年が18万2000人と、東日本大震災の影響により入り込み客数が落ち込んでおりますが、平成24年は回復するものと考えております。
このような中、種差海岸の三陸復興国立公園指定が近づいておりますが、国立公園は我が国の景観を代表するとともに、世界的にも誇り得る傑出した自然の風景であることから、地域の宝が日本の宝になることで、全国的に種差海岸への注目度が増し、観光客数もふえるものと考えております。市といたしましては、このたびの指定を絶好の機会と捉え、国及び県とも連携して、これまで以上に種差海岸をPRし、魅力向上を図るための事業を展開することで、確実に観光客数の増加につながるよう積極的に取り組んでまいります。
次に、高岩展望台周辺の道路・駐車場整備についてお答え申し上げます。
高岩展望台は、太平洋が眼前に広がり、周辺を一望することができる種差海岸においても絶好のビュースポットの1つであります。また、国では蕪島から高岩展望台を経由して金浜に至るまでの海岸沿いに東北海岸トレイルのルート設定を検討しており、今後もさらなる利活用が期待されるところであります。
しかしながら、同展望台周辺は県道に歩道がなく、また、駐車場も整備されていないことから、利用者にとって不便な状況にあります。市といたしましてもこの状況について把握しており、県道については、種差海岸の他の狭隘箇所とともに、歩道整備等を県と協議してまいりたいと考えております。また、駐車場についても、整備可能な場所を調査中であり、今後は地元の意見を聞きながら、種差海岸の利便性が向上するよう整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、大型トイレの整備についてお答え申し上げます。
現在、県立
自然公園種差海岸には、蕪島公衆トイレを初めとして16カ所の公衆トイレが整備されており、その規模は男女合わせて5人から7人程度が利用可能な施設が大半を占めております。また、国では種差天然芝生地周辺を新たに三陸復興国立公園に指定される種差海岸、階上海岸及び階上岳の利用拠点として位置づけ、来年度末には種差インフォメーションセンターを整備する予定であります。同施設には利用者数が最も多い8月を基準に、多目的トイレも合わせて男女12人が一度に利用可能なトイレとして整備される予定であると伺っております。さらに、同施設の開館時間以外にも利用可能な公衆トイレが施設外に整備される予定であることから、団体客にも十分対応が可能になるものと思っております。このようなことから、今後は国立公園指定後の利用者数の動向を踏まえ、適切な施設整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、種差海岸における休憩所整備についてお答え申し上げます。
多様な利用者が訪れる中、種差海岸には、現在、雨風をしのぎ、また、ゆっくりとくつろぐことができる休憩施設が少なく、自然散策以外の目的で長時間滞在することが難しい状況にあります。そのような中、国では、区域内の情報案内や自然や歴史、文化等を展示する機能を有した施設として種差インフォメーションセンターを整備する予定であり、年間を通して利用者が立ち寄れる施設ができることになります。また、市ではインフォメーションセンターの機能を補完し、利用者の利便の向上を図るため、隣接地に利用者が自由に休憩し、簡単な飲食や土産物の購入ができる休憩所を整備する予定であります。なお、
自然公園内の施設であることから、自然景観に配慮し、インフォメーションセンターと一体的な施設として、同時オープンを目指して整備を進めてまいります。
私からは以上です。
○議長(秋山恭寛 君)田端議員
◆8番(田端文明 君)環境行政のところで、集積所のことと
カラス対策について再質問をいたします。
今後、ネットにかわり、
ごみボックスをふやしていくとのことですが、郊外では土地に余り制約がなくて、特に大きな問題はないと思いますが、団地や市街地などでは、置き場所について問題があると考えてきておりました。ボックスは、折り畳みや移動式というものではなく、固定式というものかと考えておりますが、各町内でも町内任せではなく、市が責任を持って指導するなり、確保のために頑張ってほしいという意見が出ておりますので、場所というところでは、市としてどうでしょうかということを質問いたします。
もう1つ、
カラス対策についてですけれども、先ほど3月7日に追い払い実験をするということでしたが、具体的にはどのような、また、その効果についての検証も必要だと考えております。
ミヤマガラスは、もともと日本では九州にいるカラスで、県内にはいなかったのですが、30年前に北海道から渡ってきて、理由はわからないですが、日本にいるのは九州と八戸だけということのようです。
また、
カラス対策では、県内では弘前市が捕獲の対策をやったりしたことが何度か報道されていますけれども、全国では成功していない、成功例がないと聞いております。仮に捕獲箱で間引きをしても、個体を強化させ、補充を促すということになります。
私が一番問題だと思っているのは、カラスの居場所、ねぐらがなくなったことだと考えてきました。以前は天狗沢の周辺がカラスのねぐらになっていて、階上や南郷区市野沢からも来て、そこがカラスのねぐらになっていたということです。この辺が切り払われたためにねぐらがなくなって、居場所がなくなった。群れを分散させたということになります。私は、解決のためにはカラスの居場所が必要ではないかと考えているところです。
市の環境方針では、人と自然の共生ということが方針の中にあります。根本的な解決のためには、カラスの習性や、また新聞では餌づけが原因だとも言われております。また、ビルの屋上に水たまりがあり、そこで水を飲んだり、または水浴びをする。そこがもうカラスの居場所になってしまうのです。そういう対策も含めて、私たち市民がごみの対策とリンクしながら考えていかなければならないのではないかと思っています。これは自治体や行政だけではきっと成功するものではないと思っておりますので、市民も参加した勉強会を計画できないでしょうかということを思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長(秋山恭寛 君)環境部長
◎環境部長(妻神敬悦 君)まず初めに、ボックス型のごみ箱の件でございます。
先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、新年度予算案にごみ箱設置補助金を計上しております。それにつきまして、今後、町内会のほうから申請等が来ると思われますので、町内会の方々と現場を一緒に見ながら十分協議した上で、その町内の場所に適したものが設置できるように、一緒になってやっていきたいと思っています。
それから、カラスの件でございますけれども、議員がおっしゃるとおり、
カラス対策は簡単にはいかないということでございますので、議員御指摘の勉強会についても、新年度になったら考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(秋山恭寛 君)田端議員
◆8番(田端文明 君)意見、要望を申し上げます。
まず憲法第9条についてですが、私たちは、憲法や法律といえば、とても遠く、高いものだという思いですが、私たちが立っている地面は憲法第9条だと考えてきております。
1つ有名な話があります。陸上自衛隊がイラク戦争のときにサマワに派遣されております。イラクでは、アメリカ兵、イギリス兵が多数犠牲になった戦争でした。戦闘以外でもテロで犠牲になった兵士が多数おります。自衛隊の宿営地にもロケット弾が撃ち込まれたことがありました。現地の人たちは自衛隊に対し、日本から何をしに来たのか。いや、私たちは復興を応援するために来ました。では、なぜアメリカ軍やイギリス軍と同じく武装しているのかと詰め寄られました。いや、私たちは皆さんを傷つけるために来たのではありませんなどのやりとりがあり、最後に自衛隊の司令官が、日本には憲法第9条があり、戦争をしない国だ、人を傷つけることは絶対しませんとの説得に、現地の人々は納得、安心し、自衛隊は一人の犠牲者もけが人もなく、全員無事に帰国できたのです。憲法第9条が自衛隊を守った有名な話です。世界中の人々は、憲法第9条があり、戦争をしない国、日本を一段高く見ているのです。これこそが美しい日本というものだと考えております。
また、食料についてですが、TPPと農業問題に横断をすることになりますが、世界の飢餓人口は8億人を超えております。地球温暖化で水害と干ばつの規模は拡大し、世界中が食料自給率と穀物自給率のために心血を注いでいるところです。日本は高い経済力と高い農業技術を持つ国です。自給率向上の努力をせず、さらに輸入を増大させていくことは、世界の国々から支持されるものではないと考えております。
過去にアメリカで、ニクソン大統領のときに、アメリカは大干ばつで、大豆の輸出を停止したことがあります。私たちは大豆が高騰し、納豆や豆腐などが手に入らなくなり、食べられなくなったことがあります。皆さんも御存じのことと考えております。また、細川政権のときには、冷害で米が不作で、食べる米がなくなり、長粒米を食べたことがあります。私たちがふだん食べている命をつなぐ食料を外国に依存することがどんなに危険なことか、私たちは経験してきております。食料自給率の向上は、世界的な流れの中でも大きく求められていることだと考えております。
また、1つ、観光行政のところで、トイレについてですけれども、観光客の皆さんはバスの中で飲食をしてまいります。トイレの数が、大きさが集客力に比例すると言われてきております。せっかく楽しみで種差海岸に来て、すばらしい景色を眺めて、トイレの数が少なければ、近くの道の駅や高速道路のサービスエリアなどに行ってしまうことになります。トイレがなければ、人々は滞留しないと言われます。これは経済活動にも直結するものです。できれば30人が一度に入れるようなトイレをぜひとも整備するよう検討していただきたいと考えております。
最後に、私たちは、このような憲法第9条を守り、全ての主権を奪うTPPには断固反対することを表明申し上げ、質問を終わります。
○議長(秋山恭寛 君)以上で8番
田端文明議員の質問を終わります。
────────────────────
14番 森園秀一君質問
○議長(秋山恭寛 君)14番森園秀一議員の質問を許します。森園議員
〔14番森園秀一君登壇〕(拍手)
◆14番(森園秀一 君)おはようございます。平成25年3月定例会におきまして、自由民主・市民クラブの一員として質問する機会をいただきましたことを先輩、同僚議員に感謝を申し上げ、通告に従いまして質問をいたします。
仕切り直しの朝です。昨年暮れ、ノーベル賞授賞式翌朝の山中伸弥教授の言葉です。お聞きになられ、改めて気を引き締められた方もおられたのではないでしょうか。本議会の開会日、市長の提案理由を聞きながら、力強い自信とさらなる意欲を強く感じました。当初予算からは復旧から創造的復興への思いがよく伝わりました。昨日の我が会派の大館幹事長の3選出馬要請に対しての、控え目ではありましたが、郷土発展に一身をささげると真摯に出馬宣言をされました。仕切り直しの朝です。今後も気を引き締めながら、市長の力を思う存分発揮され、八戸市のリーダーとして新たな魅力づくりに奔走していただき、八戸市民が幸福を実感できる市政運営を心から期待し、質問に入らせていただきます。
最初に、危機管理体制の整備についてであります。米軍との信頼関係についてお伺いをいたします。
北朝鮮による日本への核の脅威が現実を帯びてきています。そして、尖閣をめぐり日中の緊張も高まっております。これらを平和的に解決するため、日本政府には粘り強く慎重に交渉していっていただきたいと全ての国民は切望しております。核廃絶を訴えながらも、現実的に対応するための大きな手段の1つが日米連携であります。核の抑止力という考え方の中でも、日米の信頼関係は、これからも揺るがないということをなお一層、内外に示していかなければなりません。
さきの安倍総理の訪米により、日米の安全保障が強固になり、アジア・太平洋地域の軍事バランスを鑑みながら、新たな日米安保条約として更新されていくことを私は確信しております。この日米安保条約のため、全国27都道府県に135カ所の在日米軍施設があり、青森県にも6カ所設置されているとお聞きいたしております。当然基地などがありますと、基地周辺住民といろいろな問題も起こる可能性があり、過去に悪質な事件が報道されてきました。特に裁判権の問題などにより、沖縄県などでは日米地位協定の抜本的見直しを強く求めてこられましたし、国会の場においても、自民党内で議連をつくり、さまざまな要請をしてきた歴史的な背景もございます。
昨年12月議会において田端議員から、12月1日の八戸市での米軍兵士による事故について、市への報告や謝罪についての質問がありました。現場にいた米軍兵士は、夜間外出禁止令を守らず外出していて、勤務時間外であったと聞いております。一歩間違えれば大きな事故になった可能性がかなり高く、当日、現場を見た方々は驚かれたのではないでしょうか。過去にも事故はあったと聞いておりますが、市民がこういった事故に巻き込まれ、その後どのようになられたのか心配になりました。日本の安全と経済の繁栄は、これまで友好な日米関係を構築しながらつくり上げてきたと言っても過言ではありませんし、これからも必要であると思います。
そこで、お伺いをいたします。昨年12月に発生した三沢米軍兵士による交通事故についてどのような対応をされ、今後、このような事案が発生した場合、どのように対応していくのかお伺いいたします。
次に、第5次八戸市行財政改革実施計画についてであります。
地方自治体の厳しい財政状況と、急激に進展する少子高齢社会に向けた総合的な地域福祉対策や生活関連社会資本整備、地球環境との共生に向けた取り組みや、分権社会、情報社会への対応など、行政の果たすべき役割はますます複雑多様化しております。このような状況を踏まえ、これまで以上に簡素で効率的な行政運営はもとより、既存の枠組みや従来の自治体の発想に頼らない新たな視点に立った抜本的な改革が必要となってきました。
そこで、新しい時代にふさわしい行政システムを構築する指針として行財政改革大綱が改定され、具体的な実施目標を定める実施計画が策定されたと認識しております。平成22年2月策定された第5次八戸市行財政改革大綱の推進期間は平成22年度からの5カ年であります。基本理念として、質の高い市民サービスを追求し、多様な行政課題に柔軟に対応できる自治体を目指すことを掲げております。
大綱に掲げる3つの指標について、平成23年度の取り組み実績では、定員管理の適正化で、平成24年4月1日現在、1336人と年度計画である1344人を上回るペースで進んでおり、基金残高も指標の18億円を大きく上回っており、借金返済比率である実質公債費比率も、早期健全化基準より高い市独自基準18%を下回る15.6%となっていることは、当局の御努力のたまものと思います。また、実施計画に載せられている取り組み項目を見ても、計画を上回る、また、計画どおりを合わせると、78.5%と順調に取り組まれ、その成果の自己評価は、A、B、Cランクのうち、想定以上の成果であるA、想定どおりのBランクの合計が75.6%と、おおむね良好と言えます。
地方自治体は住民生活や地域産業の活動基盤を維持発展させる責務があります。地方の現状から、よりスリムな行政組織による効率的、効果的な資源配分が可能な行政経営の確立が急務になっております。行財政改革においては、経営資源である職員、財源の配分が大きな目的と思います。
そこで、3点お伺いいたします。
1点目が、業務が拡大する中で職員が減るということは、市民サービスの低下につながるおそれがありますが、具体的にどのような対応をとっているのかお伺いいたします。
2点目が、実施計画で取り組んでいる事業について、自己評価で想定どおり以上の成果が得られたとされる項目が7割以上になっており、また、既に完了した取り組みも出始めていますが、5年の推進期間の折り返しを過ぎた現時点において、具体的にどのような成果が出ているのかをお聞きいたします。
3点目が、指定管理者制度についてお伺いをいたします。
第5次大綱では、2つ目の柱として質の高い市民サービスの追求を掲げておりますが、その中の取り組みの1つであります指定管理者制度については、民間のノウハウを公共施設の運営に生かすことで、より効果的な質の高いサービスを提供されることが期待されています。平成18年からの導入以来、これまで134の施設で制度が適用されてきましたが、この間、市民サービスの向上はもとより、制度導入の効果額は約5億6000万円と推計されるなど、財政上の効果に加え、当市経済への波及効果という点でも、一定の成果を上げているものと認識しております。
そこで、これまで順調に導入施設数がふえてきておりますが、今後も新たな施設への導入の予定なども検討されておられるのかお伺いいたします。
次に、まちづくりについてお伺いいたします。長根公園再編プランと中心市街地活性化についてお伺いいたします。
第1期中心市街地活性化基本計画実施中、前半では、低迷する社会経済情勢の影響で、計画の達成状況を示す各指標が大幅に目標を下回りましたが、期間後半には、衰退傾向に一定の歯どめがかかり、特に平成23年2月、はっちが開館し、来館者数が大きく増加することにより、中心市街地に来られる方々がふえてきていることは大変喜ばしいことであります。また、東北新幹線八戸駅開業をきっかけに、観光入り込み数や中心市街地の主要イベントの入り込み数も順調にふえております。
しかしながら、先ほども述べたはっちへの来館者数の増加が、思ったほど歩行者通行量の伸びにつながらない状況でもあります。今後のはっちでの新たな取り組みに加え、周辺拠点の整備や既存施設の拡充、イベント等の連携により、まちなかの回遊性を図っていくことが、中心市街地活性化の課題の解消策の1つであると思われます。今後、本格的な人口減少、少子高齢社会を迎える中、市民サービスの確保や健全な都市経営などの観点から、都市機能をある程度集約させる都市構造の形成を目指す必要があると考えられ、昨年、第2期の中心市街地活性化基本計画の素案を提示されました。
また、本年2月には中心市街地区域の隣接地である長根公園の再編プランが報告されました。長根公園は、御周知のとおり、八戸市の中心市街地に隣接した好立地ということもあり、平成16年に策定された八戸市緑の基本計画において、セントラルパークとして整備を掲げており、今後、屋内スケート場の整備とともに、中心市街地の活性化に資する公園として、また、大災害時における防災拠点としての役割を担う公園として、運動施設が集積する公園からの転換を進めることとしております。本プランは、屋内スケート場の整備を契機とした長根公園再編の方向性を示し、長期的なビジョンを持って策定されました。長根公園は、この再編プランの柱である屋内スケート場の整備など、多額の投資が見込まれる中、中心市街地の活性化や交流拠点としての都市公園になるようにしていかなければなりません。
そこで、1点目の質問として、長根公園再編プランと第2次中心市街地活性化基本計画との関連性についてお伺いをいたします。
中心市街地が廃れてきた要因であるハードとソフトの魅力を、中心市街地からこの長根につなげる本プランで、通称プロムナードと呼んでいる誘導路を起爆剤として活用し、中心市街地の魅力づくりをしながら、来街者が中心市街地を回遊できるように工夫していく好機だと思います。
そこで、2点目として、中心市街地の魅力アップのために、今後、長根公園再編プランをどのように活用していくのか、お伺いをいたします。
次に、雇用について、1点目が人材の創出についてお伺いをいたします。
安倍総理は、緊急経済対策に向け、大型補正予算と一体的に国内需要を喚起する積極的な予算編成をされました。それらに伴う新たな成長戦略もたゆまず打ち出されつつあります。そこから新たな成長産業や次世代モデルの事業も創出されると期待をしております。本市の平成25年度予算の事業の中にも、幾つか中小企業振興事業が盛り込まれておりますが、さらなる企業立地の促進やあらゆる地域や国からの企業誘致にも、なお一層力を入れていっていただきたいと思います。
青森労働局がことし3月に県内高校を卒業する生徒の1月末就職内定状況を発表しました。全体の就職内定率は15年ぶりに80%を超える82.6%、県内内定率も同じく15年ぶりに70%台の73.6%で、県内求人倍率は1.08%と、4年ぶりに求人が求職者数を上回ったと発表されました。リクルートキャリアが2月28日に発表した大学生の就職内定率も85.6%となり、企業の求人は高まっており、喜ばしいことであります。
また、ハローワークで出しております八戸産業雇用情報で求人、求職の動きを見ておりますと、昨年6月から求人数が求職者数を上回っており、昨年暮れまで14カ月間、求職者数は前年を下回り続けております。これらを見ますと、求職者にとっていい方向に向かっていると思われますが、どうも実情は違うようであります。企業は欲しい求人が集まらず、求職者は行きたい条件の職場がない現状があると聞きますし、また、業種によっては早期離職者の増加も顕著であります。経済の活力を維持するためには、働き手の確保は事業を営む企業にとり喫緊の課題であります。
八戸市では進出企業の連絡会議をやっていますが、技能者の人材不足を県外から橋渡ししているとも聞いておりますが、これら人材の集積も推し進めていかなければなりません。市独自の雇用施策を策定し、あわせて国の事業を実施され、関係団体との連携を深められながら、雇用の改善に努めてこられましたが、人件費に対する投資ができない求人側と、就労を目的とする側のミスマッチを回避する仕組みが地域に確立されていないため、それらは大きな課題として残っております。
そこでお伺いいたします。当市がこれまで行ってきた多様な人材の創出についての取り組みと、なお一層ミスマッチを少なくしながら、効果的に職業紹介を進めるために今後どのように進められるのか、お聞きをいたします。
国勢調査によりますと、青森県の労働人口は平成7年の77万5000人をピークに、平成22年度では7万人以上低下し70万3000人と、長期的低下傾向であります。一方、若年無業者数については、平成14年が6500人であったのに、平成19年では8500人と大幅に変動しており、全国値に比べても高い数値で推移しているとのことであります。産業や地域社会を担う若者が県南地区で、八戸地区で力を発揮できる環境と、若者自身が自己の持つ能力や可能性に自信を持てるように、中長期的な視野に立ち、戦略性を持って取り組んでいく必要があります。本市では、平成22年に無料職業紹介所を設置し、産業振興策に附帯できるよう職業紹介業を行い、平成23年には雇用創出戦略ビジョンを策定し、これまで全庁的に雇用の維持創出に努めてこられました。
そこでお伺いします。これらを踏まえ、今後の無料職業相談所の取り組みと若年者就労支援についてどのように取り組んでいかれるのか、お聞きをいたします。
最後に、教育行政についてお聞きをいたします。
1点目が少子化に伴う学校の統廃合についてであります。
先週、3月2日に、県立高校統廃合による閉校3高校の最後の卒業式の様子が報道されておりました。地元八戸南高校卒業生の母校へのあふれるようなお礼の言葉のけなげさに感動をいたしました。卒業生の未来を大いに嘱望したいと思います。
局地的に増加している地域もありますが、市内の小中学校に通う児童生徒数が毎年約500名ずつ減少している現状を踏まえ、平成20年度より八戸市では適正配置事業に着手されました。平成22年度、適正配置検討委員会より提出された適正配置の提言などにより、基本方針及び検討課題の策定がされました。現在、それぞれ検討期間を短期、中期、長期と区分して、教育環境の充実を念頭にこの事業を進めておられ、既に閉校となった学校や今後閉校予定の学校もあります。
そこで、八戸市小中学校の適正配置についての取り組み状況と、今後の課題と思われること、また、事業を進めるに当たっての思いをお伺いいたします。
2点目が地域活性化のための学校跡地利用についてお伺いをいたします。
学校跡地利用で、現在指定管理され、評価の高い青葉湖展望交流施設、通称山の楽校は、旧増田小中校舎、体育館のほかに、周辺地域の歴史と文化をより楽しく体験できるようにさまざまな施設をつくり、地域活性化の大きな役割を果たされております。しかしながら、現在適正配置により統廃合が検討されている地域では、学校がなくなる不安や学校にかわる地域の拠点がなくなることで、地域の停滞に拍車がかかる懸念を持っておられる方々がおられます。八戸市では、庁内に関係課長等で組織する学校跡地活用庁内検討委員会を設置され、また、地域関係者、PTA、庁内関係者で連絡会議をそれぞれ設置して活用方針案を出されているとお聞きしております。
そこで、学校跡地利用の基本的な考え方は何であるのか、そして、最近の跡地利用について進められている内容についてお伺いをいたしながら、壇上からの質問を終わります。
〔14番森園秀一君降壇〕(拍手)
○議長(秋山恭寛 君)市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)森園議員にお答えを申し上げます。
指定管理者制度を導入するか否かは、各施設ごとにその性質や機能に基づいて判断すべきものであり、単に管理経費の縮減という経営効率のみをもって判断すべきではないと考えております。文化施設は企画の継続性や高い専門性が求められ、長期計画に基づく人材への投資が必要とされることなどから、指定管理者制度にはなじみにくいとの判断で、既存の外郭団体へ管理を戻す施設の例が全国でふえつつあることも承知しております。市といたしましては、文化施設への指定管理者制度の導入の適否については、全国の動向も見据えながら検討を重ねてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○副議長(八嶋隆 君)教育部長
◎教育部長(芝俊光 君)私からは博物館についてと図書館についてお答え申し上げます。
まず博物館についてでございますが、指定管理者制度を一部導入し、事務職員の大部分を指定管理者の任用者に切りかえて、経費節減を図ることを検討いたしましたが、その結果、今後も引き続き市が直接管理運営をすることとしたものでございます。
その主な理由といたしましては、機構改革により前提としていた組織体制ではなくなったこと、経費の節減については、人事異動等により相当額の節減が図られていること、国、県、市の指定文化財を多数収蔵及び展示しており、その管理を外部に任せることが適当でないこと、指定管理者に委ねる単独の収益業務がないこと、指揮命令が複雑になるおそれがあることなどがあります。さらに八戸市博物館協議会では、博物館は、文化財を守り、伝え、継承しながら、教育、学術及び文化の発展に寄与する施設であり、安定した継続的な管理運営が最も重要であり、市が直接管理することが適当であるとの見解をいただいております。
ちなみに、平成22年度に博物館で実施した全国の公立博物館へのアンケート結果では、指定管理者を導入しないが約85%であり、残りの15%につきましても、導入以前から管理運営をしている団体が非公募により指定管理者となった施設が大部分であります。
これらのことを総合的に検討した結果、博物館の運営につきましては、今後も継続して市が直接管理することが適当であるとの結論に至ったものでございます。
博物館は市が直接管理運営をしてまいりますが、その設置目的は、八戸の風土から生まれ、先人たちが守り育ててきた貴重な文化遺産を通じて、豊かなあすを考えるであります。また、基本方針は、郷土資料の収集及び保存、魅力的な展示、地域文化の調査及び研究、市民や学校との連携、そして博物館活動の発信の5つであります。
今後、設置目的及び基本方針に基づき、郷土の歴史や文化を次の世代へと引き継ぐ大事な使命を堅持するとともに、市民の皆様や子どもたちに親しまれ、より一層魅力ある学習の機会を提供できるよう、さらなる向上に努めてまいります。
次に、図書館についてお答えします。
八戸市立図書館は、本館と南郷図書館及び図書情報センターの2つの分館合わせて3館の体制ですが、現在、本館が市直営により、また、2つの分館は指定管理者制度により運営しております。2つの分館につきましては、施設規模も比較的小さく、選書、購入事務等の基幹的業務を本館に集約することとし、平成21年4月から指定管理者制度を導入しております。その運営状況ですが、現在のところ、支障なく運営されております。
一方、本館への同制度導入の検討状況ですが、有識者等で構成されている図書館協議会において、古文書の保存管理・閲覧、図書館資料の収集・管理、相談業務であるレファレンスサービス、他図書館・他団体との連携、経費削減効果などについて、2カ年にわたり制度を導入した場合のメリット、デメリット等幅広く協議していただきました。その結果、昨年12月に、図書館は社会教育施設として長期的な視点で運営を行う必要があること、また本館は、専門性、継続性、蓄積性等を要する業務が多く、市が直接サービスを提供することが適当であることとの提言をいただき、教育委員会としましても、その内容を受け検討した結果、導入しないと決定いたしました。
また、提言の中で、職員の資質向上を図ること、貴重な古文書の活用や情報発信をすること、開館時間の延長、職員配置数、図書購入予算の確保やボランティアの活用等を検討すること、業務や行事の広報活動を工夫すること等の意見をいただいております。今後、これらの御意見を踏まえ、直営のメリットを生かし、図書館本館の運営を行ってまいります。
以上です。
○副議長(八嶋隆 君)三浦博司議員
◆11番(三浦博司 君)御丁寧な、そして前向きな答弁に感謝いたします。何点か再質問と要望、意見があるわけですが、まず再質問からいきたいと思っております。
福祉政策から順に再質問を行っていきたいというふうに思うわけですけれども、福祉政策については、八戸市社会福祉事業団への民間移譲、これまでの経緯を踏まえれば、附帯意見というものを尊重していかなければならない。そういう意味では、アフターフォローが大事だというふうに私は思うのです。
ただ、その点、先ほど御答弁にありましたが、新年度からは、分権改革によって、社会福祉法人の所管庁として、当市が事務権限を持つという予定であるということでございます。持つことになれば、そういう意味では、アフターフォローの担保になるのか。そういうことで、より即応した形でフォローができる環境になるのかという中では、いいタイミングだというふうに思っているのですが、そこでまず伺います。
具体的に社会福祉法人に移譲した5施設、特に県内唯一の知的障がい児施設でありますうみねこ学園を初めとした5施設と当市の連携ということ、これは行政として一社会福祉法人のかかわり方という範疇の中で、職場環境の把握とかそういった支援ということが必要だと考えるわけですけれども、その御所見を伺いたいと思います。
なぜならば、福祉という部分では最も避けなければならないのが事故だというふうに思うのです。そういう意味では、事故の把握と未然防止をどのように行っていくか、その仕組みをより考えていかなければならないというふうに思うわけですが、その点を伺いたいと思います。
次に、文化・社会教育行政についても再質問があります。
先ほど図書館本館に指定管理者制度を導入しないということでございました。支障なく運営されている分館というふうなことでございました。ただ、支障なく運営されている分館と同じような業務を中心にこれからも運営していくというのであれば、第5次行財政改革大綱の枠組みの中で、常に導入の検討対象になるべきだというふうに私個人は思っております。そういう意味では、本館にある分館と同じような業務を指定管理で運営することもあり得るのではないかというような話し合いにも発展していく可能性もあるわけです。
ですから、古文書など、先ほど答弁で言っておりました豊富な郷土資料、そういったものをしっかりと生かした事業、専門的なレファレンス機能を発揮して、市民と情報をしっかりと共有する。そして、市民へ学術的価値の発信をしっかりと行うということ、その直営のメリットを生かすと答弁がございました。一般市民にとっては、私もそうでありますけれども、本を借りるところ、図書館がそういうふうなイメージしか持てないのであれば、これは常に指定管理の検討対象に今後もなっていくと思うのです。ですから、本来の図書館の専門性、そして継続性、蓄積性と先ほど言っておりましたけれども、そういったメリット、特徴を最大限に生かさなければならないと考えます。どのような御所見をお持ちか伺います。
あわせて、市長に伺いたいのですが、図書館協議会で話し合われた内容や提言、このことについて市長はどのような感想を持たれたのか。スポーツだけではない文化スポーツということでの市長の思い、これまでるる感じてきたところでございますけれども、どのような感想を持たれたのか、市長のお考えも伺いたいと思います。
では、最後に3として子ども子育て行政について、これは答弁では、子どもを取り巻く問題を一体的に支援、把握する仕組みづくり、これが議論を重ねてきて、2層にわたってケース会議、そして上位の会議、そういうものによって適切に切れ目のないサポートをしているということでございました。ただ、この仕組みができてからまだ間もないというわけでありましたので、運用していきながら絶えず見直していただきたいというふうに思っております。
そこで、市長に伺いたいのでございますけれども、今後ますます子ども子育てを取り巻く環境が大きく変化していく。社会保障4経費という中の社会保障の4本柱の1つとして位置づけられていく。そういう確かな方向性にあって、当市の体制としても対応していくことがこれからますます求められていくと思います。その点に関して市長はどのような心構え、または思いをお持ちなのか聞かせてください。
以上、まずはこれらの再質問について答弁をお願いいたします。
○副議長(八嶋隆 君)市長
◎市長(小林眞 君)それでは、私に対しまして三浦議員から2点ほど再質問がございました。
1点目につきましては、図書館の管理運営について、図書館協議会から私のほうに出された提言につきましてどのように受けとめたかということでございます。
全国で見ますと、図書館については、指定管理の導入についていろいろな立場があるように受けとめています。完全に新たな形で市民サービスに重点を置いて、民間事業者の経営感覚を生かした形での運営に移行しているところもあれば、昔からの図書館が持っている歴史的な役割を踏まえて、直営でやっていくというふうな判断をしているところ、いろいろあります。
今回出された図書館協議会の基本といいますか、八戸市の図書館というものの歴史を踏まえているというふうに思います。日本の中でも本当に古い図書館としてスタートしているということがあって、また、八戸藩から続くさまざまな古文書を収蔵し、また、それについての解析といいますか、分析等が引き続き行われていて、八戸市の歴史についての研究の現場であるというふうなこともあって、そういう思いが相当程度に図書館協議会の皆さんの思いの中にあるのだろうというふうに思っています。
三浦議員からただいま御提案があったように、常に導入の可能性については検討していくべきというのはそのとおりであると思います。私は、教育委員会が今回判断したことについては最大限尊重して、直営でいくということについては同意をさせていただいておりますけれども、いろいろな時代の流れであるとか、市民のニーズであるとか、あるいは運営方法についての新たなアイデアであるとか、いろいろなことは今後出てくる可能性がありますので、議員の今御提言のような形で、図書館運営については、常に適正な方向でいくような形での対応を今後続けていければというふうに思っています。これで固定化して、これで終わりということではないということだけは、私としてはそういう思いでおります。
それから子育てにつきまして、再度の御質問をいただきました。今まさに国の社会保障と税の一体改革の中で、3党合意の中で子ども子育てということについての項目が盛り込まれて、それに基づいて昨年法律が関連3法という形でできて、主に平成27年度からになるわけですけれども、子ども子育てに関する国の仕組みが大きく変わっていく。しかも、1兆円と言われるような金額も示されながら、子ども子育て施策を国が重点的にやっていく。担うのが基礎的自治体である市町村であるということが明確に打ち出されたわけで、大きくまさに環境が変わっていくというふうに思っております。
先ほど来申し上げましたように、市としても、個々のケースに応じた形でのきめ細かい対応をすべく、2段階の組織をつくりながら、これも新たな対応を今始めているわけでありますけれども、国の制度が大きく変わっていく中で、市町村の組織体制のあり方も含めて、対応というのも真剣にまた考えていかなければならないというふうに思っておりますので、まだ具体的な基準とかという形で、それをどう具体化していくかについてはまだ示されていません。その辺を十分に注目しながら、国で示されたのに応じて、我々も的確に対応ができるように今後検討を進めていきたい、このように考えております。
○副議長(八嶋隆 君)福祉部長
◎福祉部長(田名部源一 君)三浦議員の再質問にお答えいたします。
福祉政策についてでございます。5施設を社会福祉事業団に民間移譲したけれども、アフターフォローが大事ではないか、附帯意見でもあるように、利用者へのサービスの質を低下させないとか研修等がというところでございますが、どこの社会福祉法人でも、まず利用者へのサービスの低下とか職員の資質向上ということは、もう基本中の基本でございますので、これが継続されるように、こちらのほうからも要請は続けてまいりたいと考えております。
それから、職場環境の改善等ですが、今後につきましては、経営主体であるところの施設の課題であると考えてございます。どこの社会福祉法人でも、質の向上に関しては多分重要な課題だと考えておりますので、それぞれの法人で取り組んでいるものと認識しております。
あと、事故の把握と未然防止の点でございます。社会福祉法人において、利用者にサービス提供をしている間に事故等が発生した場合は、県及び市町村へ速やかな報告が求められてございます。その中には、事故の内容等とか改善事項等も記入した報告書を提出ということになってございます。
ただ、施設における利用者の事故の発生を未然に防ぐということは、これは施設側としてのもう当然の責務でございますので、今後も利用者が安心して施設を利用できるよう、管理者に対して強く要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長(八嶋隆 君)教育部長
◎教育部長(芝俊光 君)再質問にお答えします。
古文書など豊富な郷土資料を生かした事業や、専門的なレファレンス機能を発揮した市民への学術的価値の発信を強化するなど、図書館の特徴を生かしてもっと活動してほしいという、そういう見解についての御質問でございます。
まず、八戸市図書館の本館でございますが、先ほど市長からもお話ししましたとおり、日本でも最古級の公立図書館であり、また、江戸時代の八戸藩日記など、非常に貴重な古文書等の資料を豊富に所蔵してございます。そういう意味では、市民を初め全国から研究者が訪れております。そういう方々に応えられるような、あるいは貴重な古文書の存在をアピールするような、そういう活動というのが求められていると思いますけれども、例えばホームページを活用した情報発信とか、さらにそういう調査研究に対して応えられるような質の高いレファレンスサービスの提供ができるような職員の資質向上、そして八戸藩日記の解読もまだ途中までしか進んでおりませんので、これをさらに作業を継続し推進するというふうな、そのような活動を通して八戸市立図書館の持つ可能性といいますか、特徴をさらに生かすような活動を進めてまいりたいと思います。
以上です。
○副議長(八嶋隆 君)三浦博司議員
◆11番(三浦博司 君)大変御丁寧な、そして前向きな答弁に感謝しております。
そして最後に、要望と提言をして、時間いっぱいかけていきたいと思うのです。
まず福祉政策について、先ほど再質問の答弁で、普通の社会福祉法人としてのかかわり方と同じように、しっかりと関与していきたいというふうな言質をもらいました。ただ、これまでの経緯の中にあって、民間移譲と、さまざまな視点での議論を積み重ねた中で、市が100%出資した八戸市社会福祉事業団に移譲して、これから単独で運営をしていくという新しいステージに立っていくわけでありますから、より市民が社会福祉法人八戸市社会福祉事業団に注目していますよ、移譲した5施設がこれからどのような職場環境やサービス利用になっていくのかということを、より市民がほかの社会福祉法人のところよりも、より注目していますよというような意識をこれからも持ち続けてほしいということを要望しておきたいと思っております。そういう意味では、事務権限が当市に移譲される予定ということでありますから、さまざまなサポート体制ということ、適切な監督に努めていただきたいというふうに思います。
次に図書館についてでございます。
まず、図書館の本館の管理運営は、市が直接行っていくことが望ましいというふうなことでございました。先ほど市長の答弁、また、部長の答弁にもありましたけれども、図書館の本館が持つ本来の特徴、市民に余り伝わっていないような、言葉が悪いかもしれませんが、宝の持ち腐れのような形の部分が、本当の価値というものが市民に伝わっていないということであるならば、その価値というものを最大限に発揮していくそういう活用策、体制も含めてしっかりと取り組んでいただきたい。そして、市民に直営の意義がしっかり伝わるというような取り組みを行うことが大事であろうと思っております。
直営のメリットとは何かということを、例えば一例として挙げていきますと、そういう郷土資料を市民と共有する施策や、江戸時代の古文書を現代文に直すような事業、そして市史編纂室で集めた資料を活用していく、編さんして終わりということではなく、その膨大な資料を活用していくということ、また、これまでの藩日記の解読、なかなか進んでいないということでありますけれども、その藩日記などの解読した資料集を書籍として発行するというような事業の取り組み、そういうことの積み重ねの中で、市民にその公共的意義を理解してもらうというような努力が必要不可欠であると思っておりますので、積極的な施策づくりに励むように要望をいたします。
そういう事業の積み重ねが、例えば古文書を市民に直接見せる。そして、古文書に詳しい職員がそのレファレンス機能を発揮していく。そういう古文書が集まるような1つの古文書館のような社会教育施設としての図書館というような形、これもまた生涯学習の機会としても、より一層親しまれていくのではないかということ、この点も要望しておきたいというふうに思います。
御存じの方も多いとは思うのですけれども、1970年代から1980年代には、図書館職員に古文書を読める職員がいたのだそうです。そして、その職員と市民が勤務時間内、勤務時間外を問わず、交流を重ねて書籍を発行していく。そういう活動をされていた。全国随一の郷土資料、東北トップと聞いております。その郷土資料を所有する八戸市図書館の取り組みが、1970年代から1980年代には全国で高く評価されていたのだそうです。
最たるところでは、図書館学など、日本の評論家として名高い紀田順一郎氏がその評論の中で、八戸市図書館は全国の地方図書館の雄である。つまり、随一であると評価したほど、それらの価値の発信に努めた時代があったわけであります。ですから、21世紀に輝いて、また、その研究の取り組みは観光資源の裏づけにもなる。そういう八戸市の歴史、文化の発展というものを牽引していくのが八戸市図書館であるという、そういう気概のある体制づくり、適正な人材配置、人材育成に力を入れていただきたいというふうに期待いたします。そうすれば、おのずとこの先も直営が優先されていく。そういう図書館に常に進歩していきながら、変わらずにあり続けるためには、みずから変わっていかなければならないというような有名な言葉もありますけれども、おのずと直営が優先されていくのではないかというふうに私は思っております。
最後に子ども子育て行政について、これは、まず市長の心構えといいますか、思いに触れまして、国の基本方針がこれからだということでありますし、恐らく全国の地方議会では、6月に地方版子ども・子育て会議の関連条例の提出があるのではないかというふうな流れが見込まれているそうです。そういう中にあって、市長の思いに触れて共感を持ったところでありますが、先日、私たちの会派で秋田市に行ってきたのです。市長にもぜひ聞いてほしいのですけれども、秋田市は、東北で一番先進的に子ども子育て行政に力を入れていると、この青森の八戸の関係者からも評価されております。といいますのも、秋田市には子ども未来部という専門部署がありまして、外部からのわかりやすさもあるというふうに感じているわけでございますが、会派で視察をした際には、秋田市の子ども未来センターの取り組みというものを見てきました。
子ども未来部の中に4つの課が存在しておりまして、子ども総務課、子ども育成課、子ども健康課、そして子ども未来センターというものを設けて、児童と家庭の総合窓口として組織されておりました。さらに努力義務であるにもかかわらず、積極的に法定機関を設置して、要保護児童対策地域協議会というものを小中学校だけではなくて、PTAなど保護者も加わって、幅広い範囲にわたって連絡、連携がとられている。そういう取り組みに触れて、大変意識の違いを感じたところでありました。
当市ではこども家庭相談連絡会議があって、毎月1回定期開催ということで、案件次第では上位の八戸市虐待等防止対策会議というものに諮っていって、適切で切れ目のない支援につながるということの答弁をいただきましたけれども、秋田市と当市との違いという点で注目すべきは、秋田市の取り組みですごいと思ったのは、行政が出向いて早期発見、情報収集に努めているというところなのです。児童虐待予防事業というものを通して養育支援の家庭訪問をする。そして、積極的に情報を収集して、早期発見に努めている。当市の場合ですと、現状、相談の窓口、お店は開いておりますけれども、そこに来店をしなければ情報がとれませんよと受け身が主体、そればかりではないかとは思いますけれども、基本そういう姿勢であるということでありましたので、その情報収集と早期発見に差が出るボトルネックであるということをここで指摘させていただきます。
ぜひ秋田市の子ども未来部の取り組みを参考にされまして、改善の視点にしてくださいますようお願いを申し上げまして、また、小林市長におかれましても、この分野に引き続きアンテナを張っていただいて、適切な指示を出していただきたいというふうに思っております。
以上、るる要望をしてまいりましたけれども、前向きに考慮していただきますよう、改めてお願いをいたします。
そして先日、市長は3期目の立候補表明をされたわけでございます。最後にこれに触れて終わりたいと思うのですけれども、私は、市議会に戻していただいて、最初の6月議会で、市政100点満点になるような議会活動に取り組んでまいりたいというふうな思いで、足らざるところを補っていけるような、そういう市政、そして市勢発展という大道で、是々非々でしっかりと議会活動に励んでまいりたいというふうな思いを持っております。そういう意味におきましては、今後、市長御自身のマニフェストが第三者評価委員会でどのように評価をされていき、そしてまた、自己評価とあわせてどのような評価をされていくのか、そのことを私としましても、また、会派としましてもしっかりと精査をしてまいりたいというふうに思っております。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(八嶋隆 君)以上で11番三浦博司議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後3時14分 休憩
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午後3時30分 再開
○議長(秋山恭寛 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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25番 豊田美好君質問
○議長(秋山恭寛 君)25番豊田美好議員の質問を許します。豊田議員
〔25番豊田美好君登壇〕(拍手)
◆25番(豊田美好 君)平成25年3月定例会において、自由民主・市民クラブの一員として、この機会を与えてくださいました同志会派議員の皆様に感謝しつつ、通告順に従いまして、市長並びに関係理事者に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
海と大地が響き合う中核都市の文字どおり、今の八戸は海と大地のエネルギーが小林市長の手を待っていたかのように、一つ一つのエネルギーが響き合い、あらゆる分野に吹き出している感がいたします。可能性に満ちた郷土八戸に誇りと期待を抱き、八戸市勢発展を願い、その一助になれることを喜びとして質問に入らせていただきます。
最初に農業行政について、1つ、市長の農業への考え方について、2つ、八戸圏域定住自立圏内における農業について、ア、農業振興策について、イ、食料備蓄基地構想について、それでは最初に、市長の農業への考え方についてお尋ねいたします。
世界の食を取り巻く環境は、今まさに危機的状況下にあると警告されております。その最大要因としては、今や世界人口が71億人を突破し、いまだ年間7000万人以上の増加の勢いで伸び続け、食料の消費量が急激に増加されていることです。平成21年において人口ランキングトップは中国で約13億5000万人、続いてインド約12億5000万人、次にアメリカ、日本は10位で約1億2800万人という状況下にあります。人口ランキング上位の中国とインドの経済発展に伴う国民の暴食により、需要と供給のバランスが大きく崩れてきていることに起因いたします。
次には、自然現象に左右される農業にとって、アメリカ等の大量穀物供給基地の異常気象による穀物不作により、供給不安定が引き金となり、次に穀物価格高騰へとつながり、世界の食料環境を悪化へと陥らせる要因となっております。他にも悪化要因として種々のことが考えられますが、ここでは主要因のみでとどめておきます。
これらに伴い、農業自給率40%足らずの輸入大国日本の食を取り巻く環境が厳しく追い込まれていくことは至極当然のことであります。農業自給率カロリーベース40%といっても、穀物自給率は27%の我が国であります。お金があれば何でも自由に買える時代ではなくなります。こんなやさきにTPP問題で岐路に立たされることとなり、いやが応でも農業政策を抜本的に見直しせざるを得ない瀬戸際であります。このままでは、日本農業の将来に明るさを見出せないのではと危惧せざるを得ません。
ただ、いずれにしましても、食料は生命の源であり、国民生活の安心安全の根幹をなすものですから、何としても死守せねばならぬ基幹産業です。だとすれば、嘆く一方より時代の流れを読み、地域は地域での戦略を練り、衰退の一途をたどることへの歯どめをかけなければなりません。
そこで、市長に農業についてのお考えをお伺いいたします。
次に、八戸圏域定住自立圏内における農業についてお尋ねいたします。
日本農業の抱える課題が就業者の減少、高齢化の進行、後継者不足等が顕著であり、それらのことにより、耕作放棄地が増加している実態にありますことは衆目の一致するところであります。
このような中にあって、八戸圏域定住自立圏内においても、御多分に漏れず同じ状況下にはありますが、それぞれの市町村で野菜、果実、米等、そして畜産を含めて多様な品目を生産し、成果を上げております。八戸市におきましても、農業産出額は年間約140億円で、鶏卵をトップとして、豚、米、葉たばこ、長芋となっております。定住自立圏域では、畜産において県内の約8割のシェアを占め、葉たばこも県内1位、ニンニク2位、長芋2位、そして栽培面積において、リンゴ、梅は1位を占めております。
こうして見ますと、八戸市、階上町、おいらせ町以外の町村は農業が主幹産業であり、地域資源であります。共有地域資源の活用による経済基礎の確立こそが人口の流出減少、交流人口増加、移住人口増加へとつながり、定住自立圏に求められる目的の大きな1つであると考えます。
そのためのキーワードは連携と考えます。農商工連携、エネルギー、福祉、観光、教育、ITなどの他分野との連携、産学官民連携等を生かしたプロジェクトチームをつくり、定住自立圏を一体化した農業生産拠点として位置づけ、生産、流通、消費の仕組みづくりを構築し、それぞれの地域特性を活性化することで、より魅力あふれる工業、水産業、農林業、商業等の多様な産業の集積地としての定住自立圏になると確信いたします。リーダー市として八戸市のマネジメント機能のもとに農業振興を図り、農業を持続可能な産業として発展させていくことが重要な使命であると考えます。
市長は、平成23年4月から農業経営に関する支援業務を一元化し、あえて経営という言葉を加えて、農業経営振興センターと変更したことからも、農業に対する熱意をうかがい知ることはできますが、改めて今後の農業振興策についてお伺いいたします。
また2点目として、仮称・食料備蓄基地構想についてお尋ねいたします。
一昨年の東日本大震災の折、八戸のみならず、他3県の被災地においても、テレビ等で見る限り、最初に届けられる食料の多くは菓子パンとおにぎりであったようです。幸い当市の場合は、水道も電気も早くに復旧しましたが、被災地によっては何週間も同じような非常食であったようで、さぞや体力も食欲も衰えていったことと思われます。そのようなときほど、非常食として滋養の高い、消化のよい加工食品が提供されてしかるべきと考えます。
国においては、復旧復興、そして防災計画を練っている最中ですが、食料自給率40%足らずであるにもかかわらず、食料備蓄計画がクローズアップされないのはどうしたことでしょう。全国に石油備蓄基地は12カ所ありますが、食料備蓄基地名は見当たりません。思い出してください。東日本大震災の折、コンビニではすぐに食料品が品切れておりました。食料は生活の根幹です。
自然災害のみならず、我が国は、近隣に北朝鮮、中国、韓国に囲まれ、いつ何どき不測の事態が起きるやもしれない不穏な世界外交情勢に直面しております。日米同盟があるから大丈夫という楽観論では済まされません。くどいようですが、自給率の低いエネルギーと食料がストップされるという事態がいつ発生してもおかしくないということを、我々は想定しておかなければなりません。そのときには日本国中がパニック状態に包まれることでしょう。考えただけでもそら恐ろしい気がいたします。その非常事態のためにも、この地域を守らねばなりません。市民の生活の安心安全を守るのが行政に課せられた命題です。
安倍内閣においても、大震災後、一層農業を重点産業と位置づけておりますので、ぜひともこれを好機と捉え、被災地からの要望として、仮称ですが、食料備蓄基地構想を国に提言し、名乗り出てはいかがでしょうか。
備蓄というのは、単に防災的保存というのではなく、供給拠点という考え方で、今回、八戸圏域水道企業団が白山のしずく、蟹沢のめぐみ、三島のいずみの3種類のペットボトルを大学生のラベルデザインで発売いたしました。地域資源を活用した飲料水です。まさしくこの考え方です。いざというとき、よそからの物を調達するのではなく、拠出用品として地場産品でつくったものをストックしておくということです。ストック食品は、非常食、一般食、介護食等、多様に活用できますので、これらの事業化により、雇用、障がい者就労支援にもつながり、確実に地域経済の活性化に寄与するものと確信いたします。
非常食のブランド化に向けて、八戸圏域定住自立圏にて連携し、産業化を推進すべきと考えます。生産、流通、消費のそれぞれを一体化したシステムづくりをしっかり確立させれば、この地域の農業は必ずや将来性の高い魅力ある成長産業となるはずです。陸海空の交通体系も整っておりますし、物流港湾もあり、国内、国外の販路拡大も可能です。
そして、何より実現可能であろうと私が考えます点は、定住自立圏先進地として『月刊ガバナンス』2月号にも大きく掲載されておりました我が八戸圏域定住自立圏においては、圏域市町村全議員で議員連盟を構成され、連携、協力による積極的施策の実現性の高さについては、他の追従を許さないものであると意を強くいたしておりますことからです。
このように、どの観点から捉えましても、定住自立圏地域は食料備蓄基地として最適な地域であると確信いたしますが、この点について市長のお考えをお尋ねいたします。
次に教育行政について、幼児教育振興策についてお尋ねいたします。
安倍首相は、去る1月31日と2月1日の参議院本会議において、中曽根弘文参議院議員と橋本聖子参議院議員の幼児教育の無償化についての質問に対し、幼児教育は生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期であり、この時期に質の高い幼児教育を保障することは極めて重要であると述べ、関係府省の連携のもと、子ども・子育て支援新制度の関係、財源確保の観点等も踏まえ検討を行ってまいりますとの答弁がなされました。ようやく幼児教育の重要さを鑑みての幼児教育の無償化にスポットが当てられ、実現化への兆しが見えてきたことはまことに喜ばしい限りであり、遅きに失した感すらいたします。
文部科学省では、幼児教育の意義及び役割について、一人一人の子どもが持つよさや可能性を見出し、その芽を伸ばし、次世代を担う子どもたちが人間として心豊かにたくましく生きる力を身につけられるよう、生涯にわたる人間形成の基礎を培う普遍的かつ重要な役割を担い、生きる力の基礎を育成する役割を担うと述べています。幼児教育の効果につきましては、犯罪の減少や所得の増大につながる等のデータも出ております。将来、社会経済全体に及ぶものであり、質の高い幼児教育を全ての国民が享受することにより、国家への貢献度が高まる結果となります。
教育費の負担軽減は少子化対策からも喫緊の課題であり、無償化の必要性については誰もが認識することであります。確かに財源的にも一気に幼児期の無償化は難しいこととは思われますが、何より人間教育に投資することが国家発展のためには不可欠であります。なぜならば、子どもの質そのものが将来の日本の質として形成されるからです。近年、考えられないようなゆがめられた社会犯罪や、いじめ等の社会現象が多発するのを見るにつけ、人間形成の基礎となる家庭教育、乳幼児教育の影響が多分にあったのではなかろうかと推察されます。
今まさにその大切な幼児教育の環境が大きく変化しようとしています。子ども・子育て関連3法に基づく幼保一体化の動きの中で、認定こども園拡大という方向で新システムが導入され、教育と保育を一体的にするというものですが、制度改正に当たり親の側から考えられた福祉的政策であり、本来の教育の重要性を考慮した子どもの育ちの側からの視点に欠けてはいなかったものかと懸念いたしました。しかし、実施されると決まった今となっては、この制度が子どもたちの心と体の成長にとって、質を高めることになるよう取り組んでいかなければなりません。
このたびの新システムにおいては市町村が実施主体であり、当市にその責務がかかってくるのは明白なる事実です。そのため、当市においても地方版子ども・子育て会議を設置とのことであります。ぜひともこの際、八戸の未来をつくる子ども像をしっかりとした理念で描き、魂を入れていただきたいと要望いたします。
幼稚園であれ、保育園であれ、家庭であれ、就学前幼児は皆同じ八戸の宝です。生涯にわたる人間形成の基礎を培われる大切なこの時期、教育的見地を重要視し、地方版子ども・子育て会議において、教育振興が十分練り込まれるよう期待をかけ、見届ける所存でございます。
会議設置の折にはメンバーがキーポイントであると考えます。適切、公平なるメンバー選出で、慎重なる審議がなされることが求められるのは言うまでもありません。国においては、教育と保育とが一体になるとのことで、どこが担当部署になるのかと思っておりましたら、文部科学省、厚生労働省、そして内閣府が加わりました。新制度の実施の難しさを如実に物語っているような気がいたします。当市においても今後どうなるのか定かではありませんが、このたびは教育的見地からの質問とさせていただきました。
いずれにせよ、これからの八戸を担う子どもたちに対する行政責任が今後一層重要となってまいります。そこで、当市における幼児教育振興策の現在の取り組みについて、教育長にお伺いいたします。
以上で壇上よりの質問を終わります。
〔25番豊田美好君降壇〕(拍手)
○議長(秋山恭寛 君)市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)豊田議員にお答えを申し上げます。
まず、農業への考え方についての御質問ですが、当市では、市域の約24万人の消費人口と高速交通網の整備による広域流通体制の確立を背景に、水稲を初め、野菜、果物、花卉、畑作物、畜産物等の多様な農業生産が行われており、県内第4位、約150億円の農業産出額を有しております。
昨年4月に策定いたしました第10次八戸市農業計画では、1農業経営体当たりの平均農業所得を70万円引き上げ500万円とし、他産業従事者と遜色のない生涯所得を確保することを目的に、魅力ある農業経営体の育成、地域特性を生かした八戸農業の推進、発信型農業の促進、八戸飼料穀物コンビナートや冷涼な気候を生かした畜産業の振興等の当市の強みを生かした施策の基本方向を定めております。
当市では、これらの基本方向に基づきながら、平成23年4月に農業経営プログラムを新設した八戸大学との連携による農業経営者の育成や、農産物ブランド戦略会議の設置による農産物のブランド力の創出等、みずからの発想と戦略による特色ある農業施策を推進することにしております。農業につきましては重要な産業であり、今後の成長分野として位置づけられていることから、引き続き関係機関と連携を図りながら、活力に満ちたたくましい産業としての着実な振興と持続的発展に努めてまいります。
次に、八戸圏域定住自立圏内における農業振興策についてお答え申し上げます。
圏域の基幹産業である農業の活性化と持続的発展を図るためには、地域の実情に応じた多様な農業経営者を育成するとともに確保することが重要であると理解しており、農業振興策として定住自立圏共生ビジョンに基づく農業情報提供事業を行っております。農業情報提供事業では、当市が主催する八戸農業ビジネスナイトセミナーや八戸市農業講座等の農業の経営や生産に関する学習の機会を提供するとともに、農業経営振興センターにおいて、栽培調査を行っている野菜や花卉に関する栽培技術情報の提供を行っております。
以前から圏域内の農業経営者は、同じ品目を栽培する者同士が市町村の垣根を越えて出荷組合等を形成しており、この取り組みは非常に有効に機能していると理解しております。農業は当圏域にとって重要な成長分野の1つに位置づけられており、引き続き関係機関と連携を図りながら、農業振興策の推進に努めてまいります。
次に、食料備蓄基地構想についてお答え申し上げます。
圏域では、水稲を初め、野菜、果物、花卉、畑作物、畜産物等の多様な農業生産が行われ、青森県の約22%、約650億円の農業産出額を有しており、県内における重要な食料供給基地となっております。また、圏域内では農業経営者が農産物を素材として加工し、流通、販売する6次産業化や、農業経営者が商工業経営者と連携し、新たな加工品等の流通、販売に取り組む農商工連携も行われており、これまでもニンニクや長芋等を素材として利用した取り組みが行われてきたところです。
議員御提言の災害時における農産物の供給だけではなく、農産物を素材とする非常食としての加工品の開発という新たな視点による取り組みは、農産物の付加価値を創出し、圏域の雇用と所得を増大させる取り組みとして有効であると考えております。しかしながら、当圏域の加工品の種類には偏りが見られ、非常食として利用できるものが限られていることから、引き続きその加工品の開発に資する取り組みを促進し、食料備蓄基地構想についても研究をしてまいります。
次の2、教育行政については教育長から後ほどお答え申し上げます。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長(秋山恭寛 君)教育長
◎教育長(松山隆豊 君)次に、幼児教育振興策についてお答え申し上げます。
市教育委員会では、平成15年度から平成24年度まで八戸市教育プランを策定し、就学前教育の充実に係る施策を進めてまいりました。平成25年度から平成29年度までの5年間における教育の方向性を示す八戸市教育振興基本計画においても、引き続き就学前教育の充実に係る施策を進めることとしております。
その内容ですけれども、1つ目は、就学前教育の充実のために幼保小連携推進事業を実施し、幼保小連携研修講座等を通して、市内全域の幼稚園、保育所、保育園、小学校の教職員が幼児児童の発達や互いの保育、教育内容についての理解を深め、子どもの学びの連続性を図る取り組みを行っております。
2つ目は、幼児教育の振興充実のために、市内全私立幼稚園23園に対して、教材等に係る購入費及び修繕料を対象とした補助金を交付しております。
3つ目は、八戸市私立幼稚園協会に対して、幼稚園教員の資質向上を図るための研修費及び幼児教育の重要性を広く市民に伝えるために開催している、ようちえんの広場に係るポスター、パンフレット代を対象とした補助金を交付しております。
4つ目は、家庭の教育力向上を支援することを目的として、幼児保護者を対象とした幼稚園家庭教育学級の開設を八戸市私立幼稚園協会に委託しております。
市教育委員会といたしましては、幼児教育の重要性を認識するとともに、今後も関係課と連携を図りながら、就学前教育の充実に向けた取り組みを推進してまいります。
以上でございます。
○議長(秋山恭寛 君)豊田議員
◆25番(豊田美好 君)御詳細なる御答弁ありがとうございました。
それでは、再質問、要望を何点か申し上げさせていただきます。
最初に、幼児教育について御質問したいと思います。
実は、私、今回質問したかった内容は、次世代育成支援行動計画、そして今度の八戸市教育振興計画を確認いたしたときに、そこに幼児教育の基本理念みたいなものが見受けられなかったのです。そのことについて質問をしたくて、そして教育委員会の担当者の方にお聞きいたしました。そうしましたら、政令都市であれば策定できるのですが、八戸市の場合は県が管轄部署ですし、特に市立の幼稚園が現在ないので、そのことによって、八戸市として取り組むことはできませんというお返事で、幼児教育の理念につきましては、各園それぞれの自由に任せて策定していただくこととなっていますという御返事でした。
そのことを知らなかった私自身が恥じているわけですが、それを聞いたときに釈然といたしませんでした。八戸市の大きな人材になる子どもたちに対する子ども像が描かれていない。基本となる子ども像があってこそ、具体的な教育振興策がなされるべきではないのかと思いましたので、今の制度では、八戸市では策定ができないということでございましたので、いたし方ないとは思っています。先ほど政令指定都市でなければとか県でなければということでしたが、八戸よりずっと人口の少ない門真市とかいろいろ調べましたら、策定をいたしております。現在は八戸ではそのことは無理だということでございますので、そのことはそれとして受けますが、ここで教育長の、個人的でも結構でございますので、個人的というか、今の教育長としてのお役を通して、乳幼児期の教育について何か一言お聞かせいただきたいと思います。
それとあわせて、八戸市長におかれましても、できたら私は、八戸市に子ども憲章が策定されればいいなと常々願っておりますが、願わくば小林市長にこれをつくっていただきたい。ただ、それについては、多分ここで御答弁いただくということは難しいと思いますので、それは認識いたしております。ただ、そのことも心のどこかにとどめておいていただければと思っております。
そして、子煩悩であられる小林市長ですが、八戸市の宝と次世代育成行動計画の中でもうたっていらっしゃいました、市長の描く八戸市の子ども像、そして幼児教育に対するお考えをお聞かせいただければと思います。
○議長(秋山恭寛 君)市長
◎市長(小林眞 君)再質問にお答えを申し上げます。
私の描く八戸市の子ども像という質問でございました。何か行政のリーダーがこういうあるべき子どもの姿というのを語るということは、大変重要なことであるというふうに思っています。私は、常々八戸の子どもたちが、すばらしいまちで、潜在力もある、可能性もあるこのまちを次につないでいく、そういう力となるそういう存在だというふうに思っております。
そういったまちのためにあるのか、人がまちのためにあるのではなく、まちが人のためにあるのか。お互い同じようなことだと思いますけれども、そういうすばらしい八戸のまち、そしてそこに住むすばらしい人間を支えていくのが、今ここにいる子どもたちだというふうに思っています。そういう子どもたちが未来を築いていく。そのための環境をつくっていく、そのための道筋をしっかりと形づくっていくのが我々の仕事だと。私も地域のリーダーの仕事の一番大きななすべきことは、そのことだと思っておりますし、皆様も議会に出て、まちをあらゆる面でいいまちにしていくということは、究極のところ、そういうことではないかと思っています。
人がこのまちに住んで、継続していいまちが形づくられていく。その思いをかける対象たるものがまさに子どもだというふうに思っています。明るくて笑顔が絶えないような、そういう子ども像は私の頭の中に常にありますし、小さいころにどれだけ幸せを感じられるか、愛情を感じられるか。そのことによって人間がより人格としても、それから心の温かさというか、豊かさとしても、そういうすばらしい人間になっていくと思いますので、愛情を注いで、そういう愛情を感じられるような子どもたちを多く育てることによって、このまちもよくなる。そういう思いでいます。
○議長(秋山恭寛 君)教育長
◎教育長(松山隆豊 君)それでは、私のほうからお答え申し上げます。
教育振興基本計画の中に子ども像というか、理念がないのではないかというお話がございました。私は就任以来、命とふるさとと生きる力、これを貫き通してまいりました。虐待だとかさまざまあるわけですけれども、命を大事にする。自分だけではなくて、他人の命も大事にする。そして、自分が生まれ育ったふるさとを誇りに思って、ふるさとのために頑張る。ふるさとというのは、歴史だとか文化はもちろん大事ですけれども、私は、一番大事なのはそのふるさとに住んでいる人間ではないかというふうに思っております。それから生きる力というのは、これは学習指導要領で掲げている確かな学力、豊かな人間性、健康、体育ということで知徳体なわけですけれども、そういう基本的な考えを持って各学校を指導してまいりました。
教育振興基本計画の中で目指す子ども像というのを3点挙げております。思いやりの心を持ち、自他の命を大切にする子どもを育てる、それから2つ目は、夢を持って学び、生きる力を身につける子ども、3つ目が、運動に親しみ、困難に打ちかつ健康な体を持つ子ども、この3点を目指して今さまざまな施策を展開しているところでございます。
私自身の幼児教育に対する思いということの御質問でございます。幼児教育の重要性については、もう誰も疑うことのないことなわけですけれども、私は、子どもの視点でといいますか、子どもの立場で幼児教育の重要性、逆に言うと、子どもの家庭教育を受ける権利というふうな視点でお話ししてみたいと思っております。
子どもがオギャーと生まれて、人生最初に受ける教育が家庭教育であるというふうに私は考えています。人生最初の教師が親であるというふうに考えているところでございます。したがって、子どもには家庭教育を受ける権利もあるし、親には子どもに対して家庭教育を保障する義務があるのだというふうなことです。特に幼児期の場合には、身近な大人から無意識に受けるよい影響というものがその後の人生の一番の基盤になるところで、心の教育のスタート、出発点はまさにそこのところではないかというふうに思っております。そういう意味で、家庭教育というのは非常に大事であるというふうに考えています。
しかしながら、家庭教育が、それでは、全ての子どもたちに保障されているかというふうにして現在見てみたときに、必ずしもそうではない。虐待を受けて、おまえなんか生まれてこなくてもよかったというふうに罵声を浴びせられる子どももいるという現実、そういうふうなことを考えたときに、家庭教育というのは非常に難しい。学校教育の場合は、法律で制度が決まっていますし、公的な助成もある。しかし、家庭教育というのは、親の意識、価値観、あるいは経済的な差、いろいろなものに影響されやすいということで、子どもたちの家庭教育を受ける権利がなかなか保障されているとは言い切れない部分があるというふうに考えております。
そういうふうなこともありまして、皆さん御存じのことなわけですけれども、平成18年に教育基本法が改正されました。その中で、教育を実施する際の基本的な事項として、家庭教育、それから幼児期の教育ということがきちんと規定されております。それだけ社会全体でそういう幼児期の教育、家庭教育についてしっかりしなければならないというふうな認識に立ったと受けとめております。
そういうふうな意味で、家庭教育を受ける権利をこれから保障していくためにどうすればいいかということで、今さまざまな取り組みがなされている。しかし、それがまだ完璧ではないという点は、私もそういうふうに思います。法的な制度か、親の教育、あるいは子育ての支援というふうなことをしっかりやって、どの子どもも温かい家庭の中で幸せに過ごせるような社会をつくっていかなければならないだろうというふうに、私自身は基本的にそう思っております。
そういうふうな意味で、教育委員会では、地域の子どもは地域みんなで育てるという基本的な理念を持って、いろいろな方々が手を取り合いましょうというふうなことで今進めております。各学校の教師に対しては、保護者と子育てを共有しなさいというふうなこと、小中学校は幼児期ではないのですけれども、子育てで悩んでいる親の相談相手になって、一緒になって育てていきましょうというふうなことなども話をしながら、幼保小連携推進事業だとか地域密着型教育だとか、さまざまなことに今取り組んでやっているところでございます。
私の願いは、そういう意味で、どの子もどこの家に生まれた子どもも、本当に生まれてきてよかったというふうな形で、家庭教育が保障されるようなところで育ってほしいという願いを持っております。
以上でございます。
○議長(秋山恭寛 君)豊田議員
◆25番(豊田美好 君)本当に心のこもった、そして、私も今回、本当は家庭教育が大事だということまで踏み込みたかったのですが、家庭教育の重要さについても一緒に述べていただいてありがとうございました。教育委員会のほうでそのような思いで取り組んでいただくことに、少し心ほっといたしました。
ただ、幼児期の教育と家庭教育、また学校教育とは違ってまいりますので、特に幼児期の教育というのは目に見えない教育と言われておりますから、それゆえに目に見える教育時期に当たったときに、間に合わない、遅いというふうなこともございますので、人間形成の基礎の乳幼児期の教育、家庭教育の重要性をいま一度また認識を強くして、振興策をとっていただきたいと思っております。
次に、農業行政について移らせていただきます。
くしくも先週の土曜日、NHKテレビで放映されておりましたが、農業生産輸出量のランキング1位は、もちろんアメリカでございますけれども、2位がオランダだったのです。私は意外だと思っておりまして、オランダは国策として農業を重点産業と特化した。そして、そのことによって3年で3倍の生産量を増加して輸出量をふやしたということでありました。ですから、政策的にやろうと決めればやれるものだということをそのニュースを見て感じました。
そして、オランダの農業がなぜそこまで急激に生産量をふやせたのかというと、やはり機械化とIT化なのです。そこに特化をしまして、農業の効率化を図ったということで、それだけの結果を出しているということでございました。日本でも今、個人の農家だったり大学と連携をして、IT化農業というものを推し進めているようでございます。ここら辺のところも、これから八戸市としては農業経営の中に取り入れていくべきかと思っておりました。
あと、一般的に農業は何かもうからないというふうなイメージが定着しているようなのですが、決してそうではないということを、恐縮ですが、私ごとで述べさせていただきますと、実は昔、この三八地域一帯が養蚕が盛んであったために、今の自動車産業以上に国の経済の主力産業であったのです。
それらのことを調べておりますときに、たまたま養蚕の餌でありました桑、これを活用した桑茶の製造をすることとなりました。もちろん私は農業はずぶの素人でございましたけれども、そこで驚きましたのは、桑の葉っぱを400キロ、葉っぱそのもの、素材そのものを工場に持っていって売ったときには8万円でした。そして次に、同じ400キロの桑の葉をお茶に製造したら、100万円の商品に変わりました。12倍以上の価格の差でした。本当に驚きました。ですから、そのとき農業経営者でなければできないとか、それからもうからないというのも覆されました。全部が全部それで農業が成り立つわけはありませんけれども、ただ今、桑事業につきましては、販路拡大については問題はありますけれども、私の手から離れて会社組織で経営するに至っております。
ここで思いましたのは、農業はやり方次第で魅力ある産業になり得るということをそのときに思いまして、ここの地域の地域資源である農業をとにかく何とかしなければならないという思いに駆られております。ですから、とにかく素材だけで売るのではなくて、付加価値をつけるべきだと思っております。
先ほど付加価値をつける加工食品について、それはいろいろこれから技術改革をすればできることなので、多分にいろいろな品目があるこの地域は、いろいろな商品ができると思います。私ども桑の葉1つとってみても、いろいろな商品化ができましたので、これはとにかく素材ではもちろん売るのですが、それ以上に付加価値の高い生産品目に仕上げていくということが重要かと思っております。
それと、後継者不足につきましても、もちろん若者育成に力を入れていくことは無論ですけれども、他の事業者とか自衛隊のOBとか、人手の確保をいろいろな方法で考えていくことによって、とにかく農業を継承していくということが第一義として考えられれば、そのことによって耕作放棄地の増加も少なくなっていく結果になると思います。
また、広域的に農業を集約とネットワークということで、一体にさせることによって、かなり定住自立圏内の各地域にも使わない施設だったり機械だったりがまだたくさんあるようでございます。その中に農業を知った、ノウハウを共有する人たちがまだ大勢いますので、この人たちと一緒に一体化になってやっていけば、まだまだ農業ということは推進に弾みがついていくものと思っております。
農業指導者につきましてももうかなり高齢になってきておりますので、農業再生のためにはそんなに時間的余裕はないと考えますので、ぜひとも八戸圏域定住自立圏の連携事業として農業をお考えいただけますように重ねて要望いたします。
現在、農業経営振興センターがとても中核機能として頑張っていらっしゃいます。これからもかなり役割は大きくなると思いますので、そこら辺の農業経営振興センターの機能について、また強化していただきますようにお願い申し上げます。
最後に、この3月で退職なさる理事者の皆様、本当にこの間、お世話になりました。心より御礼申し上げます。ありがとうございました。
以上で質問を終了いたします。
○議長(秋山恭寛 君)以上で25番豊田美好議員の質問を終わります。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明日も午前10時に会議を開きます。
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散 会
○議長(秋山恭寛 君)本日はこれにて散会いたします。
午後4時15分 散会...